報道発表資料

平成22年12月17日
水・土壌
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平成21年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について(お知らせ)

 環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成21年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめました。

1.調査結果の概要

 大気では、すべての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点が見られました。また、地下水質及び土壌については、環境の一般的状況を調査した結果においては、環境基準を超過した地点はありませんでした。
 大気、公共用水域水質・底質について、継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値(別添 表3)は、水質、底質については、おおむね平成20年度と同程度であり、大気については、平成20年度と比べ若干の低下がみられました。なお、毒性等量の算出にあたっては、平成19年6月のダイオキシン類対策特別措置法施行規則の改正を踏まえ、平成20年度調査分より毒性等価係数(WHO-TEF(2006))を用いることとしています。

環境媒体地点数環境基準超過地点数平均値濃度範囲
大気** 712地点 0地点(0%) 0.032pg-TEQ/m3 0.0049〜0.37pg-TEQ/m3
公共用水域水質 1,617地点 19地点(1.1%) 0.19pg-TEQ/L 0.011〜3.1pg-TEQ/L
公共用水域底質 1,316地点 6地点(0.4%) 7.1pg-TEQ/g 0.059〜390pg-TEQ/g
地下水質*** 608地点 0地点(0%) 0.055pg-TEQ/L 0.011〜0.88pg-TEQ/L
土壌**** 976地点 0地点(0%) 2.5pg-TEQ/g 0〜85pg-TEQ/g
*:
平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
**:
大気については、全調査地点(755地点)のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
***:
地下水については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。 
****:
土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。
また、簡易測定法による測定地点8地点のデータは、平均値、濃度範囲の算出対象に含まれていない。

2.今後の取組

 今後とも、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めてまいります。

詳細はこちらを御覧ください。
平成21年度 ダイオキシン類に係る環境調査結果
(URL:http://www.env.go.jp/air/report/h22-07/index.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8291
室長:瀧口 博明(内線6532)
室長補佐:外山 洋一(内線6580)

環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8316
課長:吉田 延雄(内線6610)
課長補佐:戸川 雄介(内線6614)

環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8295
課長:山本 光昭(内線6530)
課長補佐:苔口 聖史(内線6572)

環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03-5521-8322
課長:柴垣 泰介(内線6650)
課長補佐:紺野 道昭(内線6649)

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通:03-5521-8308
室長:宇仁菅 伸介(内線6670)
室長補佐:遠藤 光義(内線6672)

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