報道発表資料

平成22年12月17日
水・土壌
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ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について(お知らせ)

 我が国のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を、今般、平成21年まで整備しました。
 ダイオキシン類対策特別措置法第33条第1項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、平成22年の削減目標量を315〜343g-TEQ/年(平成15年比で約15%削減)としています。
 平成21年の排出総量158〜161g-TEQ/年(平成15年比で約59%削減)は、前年、前々年に引き続きこの目標量を下回っています。
 (※なお、排出量の幅は、2種類の異なる推計方法で推計している施設種があるためです。)

参考

表1 平成9年から平成21年までのダイオキシン類排出総量の推移

(単位:g-TEQ/年)

平成9年7,680〜8,135
平成10年3,695〜4,151
平成11年2,874〜3,208
平成12年2,394〜2,527
平成13年1,899〜2,013
平成14年941〜967
平成15年372〜400
平成16年344〜369
平成17年327〜354
平成18年289〜317
平成19年286〜307
平成20年215〜223
平成21年158〜161

1.排出インベントリーについて

 ダイオキシン類の排出インベントリーについては、ダイオキシン対策推進基本指針(平成11年3月)及び法第33条第1項の規定に基づき定められた削減計画に基づき整備することとなっており、法に基づくダイオキシン類(PCDD、PCDF、コプラナーPCB)を対象に、平成9年から平成21年の各年の排出量について整備しました。

2.対象発生源

 環境への排出が現に認められているものであって、排出量の推計が可能なものを対象発生源としました。

3.推計年次及び排出量の表示方法

 平成19年6月の法施行規則の改正を踏まえ、平成20年4月以降に行われた特定施設設置者の測定に係る報告における毒性等量の算出には、毒性等価係数としてWHO-TEF(2006)を用いることとしており、特定施設以外の施設に関しても平成20年以降の排出量は可能な範囲でWHO-TEF(2006)を用いた値で表示しています。なお、平成9年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF(1998)を用いた値で表示しています。

4.排出量の推計結果

 上記に基づきダイオキシン類の排出インベントリーとして取りまとめた結果については、別添の図及び表1、表2のとおりです。年々排出総量は減少し、平成21年は、削減計画の基準年である平成15年から約59%減少(平成9年から約98%減少)し、158〜161g-TEQ/年となっています。
 排出量に幅があるのは、2通りの推計方法で推計している施設種があることによります。(排出原単位として、時間あたり排出量と燃焼物量あたり排出量の2通りで計算している等)

5.削減目標の達成評価

 平成17年6月に変更した削減計画において、平成22年におけるダイオキシン類削減目標量は315〜343g-TEQ/年(平成15年の推計排出量に比して総量で約15%削減)となっています。
 この削減目標と比較すると、平成21年排出総量の158〜161g-TEQ/年は、前年、前々年に引き続きこの目標量を下回っています。

参考

「毒性等量(TEQ)」とは
 毒性が明らかになっている29種類のダイオキシン類について、最も毒性が強い2,3,7,8-TCDDの毒性を1として換算し、足し合わせた値

詳細はこちらを御覧ください。
ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)
(URL: http://www.env.go.jp/air/report/h22-09/index.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8291
室長 瀧口 博明(内線6532)
室長補佐 外山 洋一(内線6580)
担当 大坂 麻里子(内線6579)

環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8316
課長 吉田 延雄(内線6610)
課長補佐 水原 健介(内線6615)

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