報道発表資料

平成22年12月13日
地球環境
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平成22年度 地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件について(お知らせ)

 環境省では、地方公共団体の施設へ先進的な低炭素技術を導入する取組に対し、必要な費用の一部を補助する「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」を実施しています。
 このたび、10件の事業を採択いたしましたのでお知らせします(別添参照)。

1.事業の概要及び目的

 地方公共団体が所有する施設へ、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を率先して導入する事業や、シェアード・セイビングス・ESCO事業※を支援し、模範的な先行事例を示すことによる、業務部門での温暖化対策の導入促進を目的としています。

省エネルギー改修工事の資金をESCO事業者が用意し、設備はESCO事業者の所有となる方法。

2.対象事業(補助率:上限 1/2)

(1)
地方公共団体が所有する施設に、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3に規定する地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画(地方公共団体実行計画)に基づき、先進的な再生可能エネルギー・省エネルギー設備を導入する事業(補助対象者:地方公共団体)
(2)
地方公共団体が地方公共団体実行計画に基づき、シェアード・セイビングス・ESCO事業を活用し、高効率設備の導入等により自らの施設の高いレベルでの省エネ化を行う事業(補助対象者:ESCO事業者)

 なお、地方公共団体実行計画は、3年以内(平成19年4月以降)に策定又は改定されたもの、あるいは平成22年度中に策定又は改定するものであることを条件としています。また、対象となる地方公共団体は、グリーンニューディール基金交付団体以外の地方公共団体です。

3.補助対象事業の選定結果(別添参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 高橋 康夫(内線6770)
調整官 立川 裕隆(内線6771)
課長補佐 山本 陽介(内線6795)
担当 市村 憲和(内線6780)

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