報道発表資料

平成22年12月10日
地球環境
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ポーランド共和国とのグリーン投資スキーム(GIS)実施に向けた割当量購入契約の締結について

 12月10日(現地時間12月9日)、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO 技術開発機構)は、COP16(注)が開催されているメキシコのカンクンにおいて、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム(GIS)の実施に向けて、ポーランド共和国政府との間で400万トンの割当量(AAU)購入契約を締結しました。
 本契約に基づき、NEDO技術開発機構はポーランド共和国政府との間でGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策事業を推進していくことになります。

(注):COP16とは、国連気候変動枠組条約第16回締約国会議のこと。

1.
GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量(注)等の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことである。
(注):
地球温暖化対策推進法第2条第6項各号に掲げる算定割当量のうち、先進国等において京都議定書第3条7の規定により発行されるもの(AAU)をいう。
2.
京都議定書目標達成計画においては、我が国は国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分(基準年総排出量比1.6%)について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム(クリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)並びにGIS)を活用することとなっている。
3.
今般、メキシコのカンクンにおいて、NEDO技術開発機構とポーランド共和国政府との間で割当量購入契約が締結された。今回の契約により、NEDO技術開発機構はポーランド共和国政府より400万トンの割当量を購入することになる。
(注):
NEDO技術開発機構は、経済産業省及び環境省から日本国政府の京都メカニズムクレジットの政府取得事業を受託している。
NEDO技術開発機構は、これまでにGISとして、平成21年3月にウクライナ(3,000万トン)及びチェコ共和国(4,000万トン)と、平成21年10月にラトビア共和国(150万トン)と割当量購入契約を締結している。
4.
本契約では、割当量の移転に伴って我が国からポーランド共和国政府側に支払われる資金が、具体的な温室効果ガス排出削減やその他環境関連プロジェクトに使用されることを確保するための具体的手続き、条件等を定めている。
5.
今後、NEDO技術開発機構は、環境対策に資するプロジェクトの確実な実施に向けて、引き続きポーランド共和国政府と緊密に協力していく予定である。
6.
ポーランド共和国政府との間で締結された割当量購入契約の具体的内容については別添のとおり。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(6737)
室長補佐:河村 玲央(6769)
担当:橋本 大輔(6796)

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