報道発表資料

平成22年12月7日
総合政策
この記事を印刷

「環境にやさしい企業行動調査」の結果について(お知らせ)

 環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、今年度の調査結果を取りまとめました。
 調査の結果、環境への取組を社会的責任として実施している企業が引き続き8割以上と高い割合を占めるなか、ビジネスチャンスとして捉える企業も徐々に増加しており、環境取組に係る新たな兆しがみられます。また、地球温暖化対策や生物多様性保全について方針を定め取組を行っている企業が増加しているなど、意欲的に経営に取り入れる傾向がみられました。
 地球温暖化対策税(環境税)の導入については、昨年度に引き続き「賛成」「どちらかといえば賛成」(40.7%)が「反対」「どちらかといえば反対」(35.2%)を上回る結果となりました。また、税収の使途としては、約8割の企業が、温暖化対策・省エネ投資の促進に使うべきと回答しています。国内排出量取引制度の導入についても、「賛成」「内容次第ではあるが賛成」(34.9%)が、「反対」「内容次第ではあるが反対」(25.9%)を昨年度に引き続き上回る結果となりました。

1.調査の内容

 各社の平成21年度における取組について平成22年8月〜9月にかけてアンケート調査を実施した。

(1)調査対象

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業
 2,415社
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所
 4,282社
・合計
 6,697社

(2)有効回答数

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業
 1,142社(47.3%)
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所
 1,894社(44.2%)
・合計
 3,036社(45.3%)

2.調査結果の概要(詳細については別添「環境にやさしい企業行動調査結果(概要版)」参照

※割合は、いずれも有効回答が得られた企業に占める割合です。

(1) 環境に関する取組状況等について

 環境への取組と企業活動のあり方については、「社会的責任(CSR、社会貢献を含む)」と回答した企業が最も多く81.0%である一方で、「ビジネスチャンス」と回答した企業は年々増加しています。

(2) 環境マネジメントシステム等の監査、認証等について

 ISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が63.4%となっており、昨年度(63.5%)とほぼおなじ割合となっています。
 売上高別にみると、売上高が高い企業ほど認証を取得した割合が高くなっています。

(3) 子会社、取引先との関係について

 子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況については、「実施している」(48.6%)、「主要な子会社のみ実施している」(16%)となっており、合わせると64.6%と全体の6割以上となっています。

(4) 環境会計について

 環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」と回答した企業が25.4%(昨年度26.6%)、「検討している」と回答した企業が9.1%(昨年度9.6%)となっており、いずれも昨年度からわずかに減少しています。
 環境会計の導入状況を売上高別にみると、売上高が高い企業ほど環境会計を「既に導入している」と回答した企業の割合が高くなっています。

(5) 環境に関する情報開示、コミュニケーションについて

 環境報告書の作成・公表の状況については、「環境報告書(CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む)を作成・公表している」と回答した企業が35.9%となっており、昨年度(38.3%)よりやや減少しています。
 売上高別にみると、1千億円以上の企業では、「環境報告書(CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む)を作成・公表している」と回答した企業は8割以上となっています。

(6) 環境ビジネスについて

 環境ビジネスの位置付けについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.6%、「今後、事業展開の予定」「今後取り組みたい」を合わせると6割以上の企業が環境ビジネスを前向きに位置付けています。

(7) 地球温暖化防止対策について

 地球温暖化防止対策への取組に対する位置付けについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は59.4%となっており、昨年度(57.4%)より増加しています。
 地球温暖化対策税(環境税)の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて40.7%となり、昨年度に引き続き「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた35.2%を上回る結果となりました。また、地球温暖化対策税の使途については、「温暖化対策」(57.2%)や「省エネ投資の促進」(21.8%)に使うべきとの回答が多くを占めました。
 国内排出量取引制度の導入については、「賛成」「内容次第ではあるが賛成」を合わせて34.9%となっており、「反対」「内容次第ではあるが反対」を合わせた25.9%を昨年度同様に上回っています。

(8) 生物多様性の保全について

 生物多様性の保全への取組と企業活動のあり方については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は17.2%となっており、昨年度(13.4%)より増加しています。
 また、事業活動における生物多様性保全の取組状況についても、「方針を定め、取組を行っている」「方針は定めていないが、取組は行っている」を合わせて24.5%となっており、生物多様性保全の取組を行っている企業が年々増加しています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8240)
課長:正田 寛(内:6260)
補佐:猿田 晃也(内:6263)
担当:鴨志田 真子(内:6263)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ