報道発表資料

平成22年12月3日
総合政策
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グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直し(案)に対する意見の募集について(お知らせ)

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)に基づく特定調達品目及びその判断の基準等の見直しに当たって、案を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。

 国等の機関においては、グリーン購入法に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)に即して、平成13年4月より、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定め、環境物品等の調達を推進しています。
 基本方針で定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。
 本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため提案募集を実施し、また学識経験者等によって構成される特定調達品目検討会において検討を行い、見直し(案)を作成しました。
 つきましては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集いたします。

〈意見の募集について〉

1.意見募集期間

平成22年12月3日(金)〜平成23年1月4日(火)17:00まで

2.意見の提出方法

別添1「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。

3.添付資料

[1]
意見募集要領(別添1)
(参考1)特定調達品目及びその判断の基準等の見直し(案)のポイント
(参考2)基本方針に定める基本的考え方
[2]
特定調達品目及びその判断の基準等の見直し(案)(別添2)

環境省 総合環境政策局 環境経済課
 担当:製品対策係 増田・平澤
 TEL:03−5521−8229(直通)
 FAX:03−3580−9568

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351) 
(直通:03-5521-8229)
課長:正田 寛(内線6260)
課長補佐:橋本 一洋(内線6251)
担当:増田 直人(内線6275)
    平澤 利和(内線6291)

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