報道発表資料

平成22年11月18日
地球環境
この記事を印刷

事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業の募集結果と採択案件の概要について(お知らせ)

 近年、エネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等を定量的に情報提供する機能を持った商品やサービスが開発、販売される事例が徐々に見られるようになってきています。
 環境省では、このような商品やサービスが普及することによる温室効果ガスの排出削減効果の評価・検証方法を行うと共に、これらの普及を促進させるための広報事業を実施することとしました。
 この度、平成22年9月24日に、この事業への参加希望者の募集を開始し、合計で10件の応募がありました。11月1日に開催された「温室効果ガス「見える化」推進戦略会議 事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガスの「見える化」に関する分科会」において審査を行い、下記の7件の案件が採択されましたので、お知らせいたします。

1.採択事業の概要

採択事業の概要(申請順)は、次の通りです。

タイプA:
既に「見える化」機能のある商品・サービスを持っている事業者
申請者名事業の名称事業の概要
OMソーラー
株式会社
空気集熱式太陽熱利用システムにおける「見える化」評価プロジェクト 『空気集熱式ソーラーシステム(OMソーラー)』の設置家庭において、新たに液晶タッチパネルリモコンによるシステム制御を行うと共に、室内温熱環境・温室効果ガス排出削減量の「見える化」・「記録」を行うことにより、住まい手の温室効果ガス排出の削減行動を促進する。さらに家庭内のエネルギー使用量の調査・データ比較等を通じて、住まい手の温室効果ガス排出の削減行動の促進効果を分析する。
ダイキン工業
株式会社
遠隔監視・運転状態の「見える化」空調システムによるオフィスビルのCO2削減事業 空調システムの1つである「ビル用マルチ」を対象に、運用段階での性能や機器効率の把握のため、ビル用マルチシステムの性能・運転の「見える化」を実施する。運転情報を設備管理者に伝え、ムダな使い方を発見し、さらに管理者がビル利用者へ運用ルールをPR・周知することにより、性能や運用実態を「見える化」する。これにより利用者や管理者が現状の課題を認識した結果、どれだけの省エネ効果につながるかを把握する。
株式会社
日立ソリューションズ
オフィス・オフィス以外のCO2排出量とそのコストの見える化による省エネ行動の促進 企業における「オフィス」・「オフィス以外(Scope3)」のCO2排出量を「見える化」することで「見える化」の範囲を拡大し、さらにCO2排出にかかわるコストも同時に「見える化」することで、従業員に対して省エネ行動の動機付けを強めていく。主にデータ収集、アンケート調査を実施し、排出量・コスト動向・従業員の意識の相関関係を分析する。その分析結果から現状の課題を明確にし、今後の機能改善・追加に役立てる。
日本テクノ
株式会社
電気の「見える化」と「アフターフォロー」による省エネのPDCAサイクルの促進 先ず、ドラッグストアの店舗内にモニタ−を設置し、電力量をリアルタイムに「見える化」する。設定する目標値に対するアラームにより電力消費状況、及び予測を判り易く提示し、省エネ改善行動の起点をつくる。更に、現場調査により、当該店舗に応じた省エネマニュアル、日次チェックリストを作成し、現場での省エネ改善行動を具体化する。その上で、定期的な訪問・電話コンサルを繰り返し、省エネ改善行動の定着・浸透を図る。
株式会社
岡村製作所
オフィスの電力消費量を「見える化」することによる電力消費量削減効果の検証 『オフィスナビ』を用い、オフィスの電力消費量を空調・照明・コンセントと個別に計測する。オフィス全体だけでなく、個別に計測することで、どこにムダや改善点があるのか、ユーザーに把握させる。また、モニタを通じた「見える化」では、目標値との比較から現在の電力消費量の状況を感覚的かつ即時的にユーザーに伝え、省エネ活動を推進する。これらの結果生じる電力消費量削減効果を検証する。
株式会社
トーク
「CO2見える化」+「収益改善」システム 『カーボンアイ』 『カーボンアイ』により、印刷・製本工場内の印刷生産工程における各設備の電力消費量をリアルタイムにモニタリングすることで作業実態を「見える化」する。これにより、電気使用・稼働状況等の改善点を明らかにし、さらに作業要素を洗い出すことで生産工程の「ムリ・ムラ・ムダ」を発見する。機械オペレーターの作業効率向上等の改善策を立案し、「収益改善システム」を用いることで、実行した改善策による効果を分析する。
タイプB:
既存の「見える化」機能のある商品・サービスは持っていないが
構想中のアイデアがある事業者
申請者名事業の名称事業の概要
特定非営利活動法人
中野・環境市民の会
見える洗濯ですっきり省エネ促進! 洗濯乾燥機の普及に伴うCO2排出量増加の抑制を目的として、洗濯に関する消費電力量や電気代、CO2排出量を「見える化」すると共に、洗濯方法や洗濯のタイミングの最適化に寄与する情報の提供や共有を行う。また、排出量増加の将来見込みと「見える化」による抑制量を評価し、広報により洗濯時における省エネ意識を高める。さらに、有効な「見える化」表示や最適な洗濯方法に関する知見を集め、省エネ製品開発の一助とする。

本事業の詳細情報は、本事業専用ホームページ(http://rt-mieruka.mri.co.jp/jigyousha/)をご参照ください。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8355)
課長 高橋 康夫 (内線6770)
課長補佐 杉本 留三 (内線6759)
担当 福井 和樹 (内線6729)
    小澤 尚久 (内線6729)

ページ先頭へ