報道発表資料

平成22年11月16日
総合政策
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エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況について(10月末時点)(お知らせ)

 [1]地球温暖化対策の推進、[2]経済の活性化、[3]地上デジタル放送対応テレビの普及促進を図るために、環境省、経済産業省、総務省が実施する「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」では、平成21年7月1日から個人申請を受け付け、同8月7日から法人申請を受け付けておりますが、この度、平成21年7月〜平成22年10月の実施状況について取りまとめましたので、公表します。
 主な特徴としては、

  • 個人の申請受付件数(累積)は約2,602万件、エコポイント発行数(累積)は約2,372万件・約3,554億点となったこと、

 が挙げられます。

(一部訂正:平成23年1月17日)

1.個人申請実施状況(平成22年10月31日現在、累積)

件数エコポイント点数
申請受付数 26,021,645
エコポイント発行数(注1) 23,720,146 100.00% 355,437,578,000 100.00%
(2009年度購入分) 15,761,043   246,349,332,000  
(2010年度購入分) 7,959,103   109,088,246,000  
 −エアコン 4,270,083 18.00% 37,041,377,000 10.42%
(2009年度購入分) 2,005,496   17,712,324,000  
(2010年度購入分) 2,264,587   19,329,053,000  
 −冷蔵庫 3,195,751 13.47% 35,596,820,000 10.01%
(2009年度購入分) 1,994,610   22,357,456,000  
(2010年度購入分) 1,201,141   13,239,364,000  
 −テレビ 16,254,312 68.53% 282,799,381,000 79.56%
(2009年度購入分) 11,760,937   206,279,552,000  
(2010年度購入分) 4,493,375   76,519,829,000  
 −リサイクル(3品目合計) 15,129,754 63.78% 50,062,134,000 14.08%
未交換ポイント数 11,575,513,005 3.05%
商品交換数 29,750,836 100.00% 343,862,064,995 100.00%
 [1]商品交換数 29,303,498 98.50% 337,492,063,395 98.15%
   A 商品券・プリペイドカード 26,826,466 90.17% 324,472,190,285 94.36%
   −鉄道・バス・フェリー 99,115 0.33% 760,961,640 0.22%
   −食品・飲食券 616,194 2.07% 4,485,370,100 1.30%
   −生活関連券 4,960,408 16.67% 37,386,317,800 10.87%
   −旅行・宿泊券 841,284 2.83% 11,463,994,560 3.33%
   −流通系商品券 6,888,188 23.15% 81,193,451,100 23.61%
   −流通系プリペイドカード 2,116,831 7.12% 23,638,275,355 6.87%
   −クレジット系商品券 11,142,269 37.45% 164,223,952,400 47.76%
   −カタログギフト券 162,177 0.55% 1,319,867,330 0.38%
  B 地域型商品券  954,592 3.21% 6,470,310,740 1.88%
  C 全国型の地域産品 1,116,014 3.75% 5,250,434,618 1.53%
  D 各都道府県の地域産品  247,742 0.83% 1,022,248,420 0.30%
  E 省エネ・環境配慮製品  82,683 0.28% 228,803,738 0.07%
  K 環境寄附 76,001 0.26% 48,075,594 0.01%
 [2]購入店舗交換数 447,338 1.50% 6,370,001,600 1.85%
  −地デジアンテナ工事 281,588 0.95% 4,984,692,400 1.45%
  −省エネ電球・電池 (注2) 165,750 0.56% 1,385,309,200 0.40%
(2009年度購入分) 44,097 0.15% 477,151,200 0.14%
(2010年度購入分) (注3) 121,653 0.41% ※908,158,000 0.26%
(注1)
「2009年度購入分」は2009年(H21年)5月15日から2010年(H22年)3月31日までの購入分、「2010年度購入分」は2010年(H22年)4月1日以降の購入分を表します。
(注2)
省エネ電球・電池については、2010年4月1日から交換で使うエコポイント数(1点=1円相当)の2倍分を購入に充てることができます。※の数字は申請者が交換に利用したエコポイント数です。
実際に購入に充てられた額としては、1,816,316,000円となります。
(注3)
省エネ電球・電池の交換件数については、2009年度と2010年度の申請書の様式及び集計方法が異なるため、記載の数字を単純に比較することはできません。

(参考)

平成22年10月単月分のエコポイント発行点数・件数に計上漏れがありましたので、下記の数字の訂正に準じて上記グラフを修正しております。
エコポイント発行点数:340.4億点 → 360.0億点
テレビ(236.6億点→250.4億点)・冷蔵庫(40.0億点→42.3億点)・エアコン(63.9億点→67.3億点)
エコポイント発行件数:250.8万件 → 265.1万件

都道府県別エコポイント発行件数(個人申請、累積)

都道府県品目別発行件数3品目合計
発行件数
(参考)1000人当たりの発行件数
エアコン冷蔵庫テレビ
北海道 18,107 149,867 757,164 925,138 167.6
青森県 11,382 29,766 165,630 206,778 147.1
岩手県 13,756 26,027 151,766 191,549 142.4
宮城県 43,559 51,389 279,278 374,226 160.7
秋田県 15,730 24,077 144,105 183,912 166.0
山形県 21,326 24,711 146,386 192,423 163.5
福島県 34,369 44,261 250,662 329,292 160.5
茨城県 89,180 68,652 383,790 541,622 181.8
栃木県 54,848 46,856 253,569 355,273 177.6
群馬県 60,651 45,922 261,889 368,462 183.8
埼玉県 259,532 161,980 841,707 1,263,219 177.3
千葉県 229,615 149,927 755,113 1,134,655 184.5
東京都 423,015 316,312 1,368,520 2,107,847 167.2
神奈川県 327,255 221,575 1,047,642 1,596,472 179.7
新潟県 69,323 55,129 343,468 467,920 195.7
富山県 37,723 26,338 154,080 218,141 198.7
石川県 37,899 27,928 150,955 216,782 186.4
福井県 29,073 19,759 114,536 163,368 201.8
山梨県 16,331 17,757 105,234 139,322 161.2
長野県 26,520 49,166 252,793 328,479 152.0
岐阜県 72,588 52,915 308,653 434,156 208.4
静岡県 128,824 91,874 514,900 735,598 195.1
愛知県 305,952 194,311 1,000,540 1,500,803 207.4
三重県 80,013 50,624 270,985 401,622 217.1
滋賀県 56,800 36,339 192,818 285,957 206.2
京都府 103,370 66,758 330,718 500,846 196.3
大阪府 370,724 234,373 1,101,379 1,706,476 196.5
兵庫県 249,508 154,672 775,149 1,179,329 211.1
奈良県 63,827 37,371 197,557 298,755 211.6
和歌山県 49,037 30,156 167,835 247,028 239.2
鳥取県 20,198 14,615 75,106 109,919 184.6
島根県 28,425 19,691 105,025 153,141 211.8
岡山県 84,533 54,046 288,020 426,599 220.0
広島県 127,210 86,620 434,484 648,314 227.0
山口県 62,919 44,557 231,100 338,576 231.2
徳島県 30,486 20,787 113,984 165,257 207.4
香川県 42,322 28,859 155,856 227,037 224.2
愛媛県 57,040 42,293 207,673 307,006 210.6
高知県 24,032 19,900 103,368 147,300 190.7
福岡県 194,291 133,200 653,751 981,242 194.7
佐賀県 31,093 19,875 104,397 155,365 180.8
長崎県 50,597 34,975 173,035 258,607 178.3
熊本県 60,737 43,865 226,525 331,127 180.6
大分県 38,596 31,211 152,631 222,438 184.3
宮崎県 29,627 26,797 120,423 176,847 153.4
鹿児島県 55,500 41,776 204,205 301,481 175.0
沖縄県 32,638 25,891 115,900 174,429 124.0
不明 2 1 8 11 -
総計 4,270,083 3,195,751 16,254,312 23,720,146 186.7
都道府県ごとにエコポイント発行件数を人口数で割って1000を掛けた件数。算出の基礎となる人口は、総務省自治行政局発表の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成22年3月31日現在)」を使用しています。

【留意点】

エコポイント発行数は、現在までに申請の審査が終了し、登録された件数及びエコポイント点数の累積数を表します。
商品交換数は、現在までに交換商品提供事業者へ申請者への商品引渡を依頼した総数を表します。
交換商品提供事業者への商品引渡依頼は、申請の受付から1か月〜2か月程度の時間を要しております。申請書の文字が不鮮明な場合などについては、さらに処理のための時間をいただく可能性があります。
商品交換数がエコポイント発行件数を上回っているのは、1回の申請につき最大4件まで交換商品を申し込むことができるためです(インターネット申請は最大8件まで可能です)。

2.法人申請実施状況(平成22年10月31日現在、累積)

申請受付法人数:のべ42,449法人

申請方法A(法人登録のみの申請を除く。)及びBによる申請数を表します。
・申請方法A:
法人一般(申請方法Bを除くすべての法人申請)の申請方法
・申請方法B:
中小企業等で、かつ、申請台数の累計を10台未満と見込む場合の申請方法
件数エコポイント点数
エコポイント発行法人数 33,974
エコポイント発行数 234,329 100.00% 2,637,930,000 100.00%
 −エアコン 14,350 6.12% 121,131,000 4.59%
 −冷蔵庫 11,078 4.73% 71,436,000 2.71%
 −テレビ 208,901 89.15% 2,445,363,000 92.70%
 −リサイクル(3品目合計) 74,490 31.79% 233,374,000 8.85%
未交換ポイント数 831,210,230 31.51%
商品交換数 78,830 100.00% 1,806,719,770 100.00%
 A 商品券・プリペイドカード 70,162 89.00% 1,757,820,883 97.29%
   −鉄道・バス・フェリー 234 0.30% 1,771,410 0.10%
   −食品・飲食券 2,332 2.96% 18,955,700 1.05%
   −生活関連券 12,409 15.74% 158,937,400 8.80%
   −旅行・宿泊券 4,196 5.32% 154,609,500 8.56%
   −流通系商品券 21,912 27.80% 484,423,600 26.81%
   −流通系プリペイドカード 2,586 3.28% 35,017,933 1.94%
   −クレジット系商品券 26,217 33.26% 901,862,700 49.92%
   −カタログギフト券 276 0.35% 2,242,640 0.12%
 B 地域型商品券  4,027 5.11% 31,181,470 1.73%
 C 全国型の地域産品 1,384 1.76% 6,133,926 0.34%
 D 各都道府県の地域産品 499 0.63% 1,963,401 0.11%
 E 省エネ・環境配慮製品  2,407 3.05% 8,719,739 0.48%
 K 環境寄附 351 0.45% 900,351 0.05%

【留意点】

エコポイント発行数は、現在までに法人登録と購入案件登録の審査が終了し、登録された件数及びエコポイント点数の累積数を表します。
法人申請については、登記、納税、印鑑登録に係る証明書の原本を提出していただくこと等により、個人申請に比べ、審査を厳しくしています。
連絡先
環境省総合環境政策局
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛(内線6260)
補佐:杉井 威夫(内線6258)
担当:亀井 雄(内線6288)

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