報道発表資料

平成22年11月15日
水・土壌
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アジア・コベネフィット・パートナーシップの立ち上げについて(お知らせ)

 環境省では、環境汚染対策と温室効果ガス削減を同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進しています。平成22年11月9日、シンガポールで開催された「よりよい大気環境2010年会合(BAQ2010)」(主催:アジア・クリーン・エア・イニシアティブ)において、コベネフィット・アプローチを主流化し、コベネフィット型事業の普及を図ることを目的とした、「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の創設が発表されました。

1.パートナーシップ創設の経緯

 環境省では、途上国において喫緊の課題となっている大気汚染対策や水質汚濁対策などの環境汚染対策と温室効果ガス削減を同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進しています(例:火力発電所の効率改善、廃水処理時におけるメタン回収・発電)。
 コベネフィット・アプローチについては、アジア各国においても関心が高まっていますが、2010年(平成22年)11月9日、シンガポールで開催された「よりよい大気環境2010年会合(BAQ2010)」(主催:アジア・クリーン・エア・イニシアティブ)において、コベネフィット・アプローチを主流化し、コベネフィット型事業の普及を図ることを目的とした、アジア・コベネフィット・パートナーシップの創設が発表されました。

2.アジア・コベネフィット・パートナーシップの概要

(1)目的

 アジア諸国の環境政策・開発計画などにおいて、コベネフィット・アプローチを主流化し、コベネフィット型事業(途上国が取り組む気候変動緩和行動(NAMA)への貢献を含む)の普及を図る。

(2)参加者

 アジアの政府機関、国際機関、研究機関、企業、市民など、コベネフィット・アプローチの普及に関心を持つ者。

(3)活動内容

1)
情報共有・普及
 アジアにおけるコベネフィット・アプローチの取組などの情報を整備・管理し、コベネフィット型事業の推進に役立てる。
2)
コベネフィット・アプローチ手法を取り入れた政策及び事業の実現
 共同研究などを通じた評価手法の開発、ガイドライン・マニュアルの作成及び普及、政策立案者などを対象としたキャパシティ・ビルディングの実施並びにコベネフィット型事業の実施に取り組む。
3)
関心国・機関間の協力の促進
 コベネフィット・アプローチの取組に関心のある組織を特定し、パートナーシップへの参加を促すとともに、相互の活動への貢献・促進に役立てる。また、セミナーやワークショップの開催を通じて、コベネフィット・アプローチの取組を共有する。
4)
アジア地域内の連携強化
 政府高官などが出席する国際会合の機会を活用し、コベネフィット・アプローチの普及を図る。また、アジアにおけるコベネフィット政策や事業を促進するため、既存のスキームを含む予算手当の仕組みについて検討する。

(4)協力体制

1)
事務局
・事務局:
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
・役割:
作業計画案を含む文書の作成、作業計画の進捗状況の確認、関心国・機関の会合、セミナー等の開催など
2)
アドバイザリ・グループ
・メンバー:
アジアの関心国、国際機関(アジア開発銀行、国連環境計画、Clean Air Initiative for Asian Cities (CAI-ASIA)、GAPF (Global Atmospheric Forum)、交通・エネルギー分野関連機関
・役割:
活動内容の優先順位付け・見直し、作業計画案のレビュー、協力体制に係る各種提案
(参考)
財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)HP
http://www.iges.or.jp/jp/news/press/10_11_15.html
「よりよい大気環境2010年会合(BAQ2010)」HP
http://baq2010.org/node/1432/

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
直通:03-5521-8289
代表:03-3581-3351
室長:瀧口 博明(内線6532)
係長:黒田 景子(内線6560)
担当:木村 仁美(内線6546)

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