報道発表資料

平成22年11月4日
廃棄物
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産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成18年度実績及び平成19年度実績)について

 環境省では、産業廃棄物行政を推進するための基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しております。
 今般、平成18年度実績及び平成19年度実績を取りまとめましたので公表いたします。なお、詳細は別添のとおりです。

(平成18年度実績)

1.産業廃棄物処理施設の設置状況(平成19年4月1日現在)

・中間処理施設数
19,076(対前年 88減)
・最終処分場数
2,295(対前年 40減)

2.産業廃棄物処理業の許可の状況(平成19年4月1日現在)

・産業廃棄物処理業
259,603件(対前年 2,656増)
・特別管理産業廃棄物処理業
27,498件(対前年 1,827増)

3.行政処分等の状況(平成18年度実績)

(1)立入検査等

・報告徴収の件数(法第18条)
23,425件(対前年 10,157減)
・立入検査の件数(法第19条)
180,291件(対前年 19,088増)

(2)行政処分

・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の3及び第14条の3の2)
809件(対前年 1減)
・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の6)
51件(対前年 9増)
・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数(法第15条の3)
80件(対前年 28減)
・改善命令の件数(法第19条の3)
71件(対前年 29減)
・措置命令の件数(法第19条の5及び第19条の6)
59件(対前年 16減)

4.広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況(平成19年度実績)

・広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量
440,919t(対前年 14,727増)
・再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量
136,943t(対前年 64,177減)
・広域再生利用指定業者による産業廃棄物の回収量
377,327t(対前年 1,786増)

5.産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について(平成19年4月1日現在)

・最終処分場の残存容量
17,850万m3(対前年 775万m3減)
・最終処分場の残余年数
8.2年(対前年 0.5年増)

(平成19年度実績)

1.産業廃棄物処理施設の設置状況(平成20年4月1日現在)

・中間処理施設数
19,444(対前年 368増)
・最終処分場数
2,253(対前年 42減)

2.産業廃棄物処理業の許可の状況(平成20年4月1日現在)

・産業廃棄物処理業
270,164件(対前年 10,561増)
・特別管理産業廃棄物処理業
29,729件(対前年 2,231増)

3.行政処分等の状況(平成19年度実績)

1)立入検査等

・報告徴収の件数(法第18条)
13,866件(対前年 9,559減)
・立入検査の件数(法第19条)
196,144件(対前年 15,853増)

2)行政処分

・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の3及び第14条の3の2)
771件(対前年 38減)
・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の6)
77件(対前年 26増)
・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数(法第15条の3)
65件(対前年 15減)
・改善命令の件数(法第19条の3)
54件(対前年 17減)
・措置命令の件数(法第19条の5及び第19条の6)
55件(対前年 4減)

4.広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況(平成20年度実績

・広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量
479,585t(対前年 38,666増)
・再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量
114,286t(対前年 22,657減)
・広域再生利用指定業者による産業廃棄物の回収量
315,116t(対前年 62,211減)

5.産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について(平成20年4月1日現在

・最終処分場の残存容量
17,215万m3(対前年 635万m3減)
・最終処分場の残余年数
8.5年(対前年 0.3年増)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3156
課長:廣木 雅史(内線6871)
課長補佐:足立 晃一(内線6872)
担当:和田 貴樹(内線6878)

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