（１）基本方針の策定

　主務大臣（環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）は、地域連携保全活動の促進に関する基本方針を定めることとする。

（２）地域連携保全活動計画の作成等

・

市町村は、（１）の基本方針に基づき、市町村又は民間の団体等が行う地域連携保全活動等を定めた地域連携保全活動計画を作成することができることする。

・

民間の団体等は、市町村に対し、当該計画の案について提案することができることとする。

・

市町村は、当該計画に自然公園法等の許可等を要する活動が含まれる場合には、環境大臣又は都道府県知事に協議しその同意を得ることとする。

（３）協議会の設置

　市町村は、地域連携保全活動計画の作成・実施に係る連絡調整を行うための協議会を設置することができることとする。

（４）自然公園法、森林法、都市緑地法等の特例

　地域連携保全活動計画に定められた者が当該計画に従って活動を行う場合には、自然公園法、森林法、都市緑地法等に基づく許可等の手続きを不要とする特例を設けることとする。

（５）生物多様性保全上重要な土地の取得の促進等

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国は、民間の団体等が行う生物多様性の保全上重要な土地の取得が促進されるよう、情報の提供・助言など必要な援助を行うこととする。

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環境大臣が生物多様性の保全上重要な土地（国立公園等）を寄附により取得した場合には、当該土地の保全について、寄附した者の意見を聴くこととする。

（６）地域連携保全活動支援センター

　地方公共団体は、関係者（地域連携保全活動の実施者、土地所有者、企業等）間における連携・協力のあっせん、必要な情報の提供・助言を行う体制を確保するよう努めることとする。

（７）国等の援助

　国及び地方公共団体は、地域連携保全活動に関し、情報の提供・助言など必要な援助を行うよう努めることとする。

（８）所有者不明地に関する施策の検討

　生物多様性の保全活動について、土地所有者が判明しないこと等により所有者の協力が得られない場合における生物多様性の保全のための制度のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとする。

（９）施行期日

　法律の公布の日から起算して１年を超えない範囲内において施行する。