報道発表資料

平成22年10月7日
大気環境
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「風力発電施設に係る騒音・低周波音の実態把握調査」について(お知らせ)

 環境省は、全国の風力発電事業者、都道府県に対するアンケート調査を行い、風力発電施設に係る騒音・低周波音の実態を取りまとめました。その概要は次のとおりです。

1.目的

 環境省の「環境研究・技術開発推進費」による平成22年度新規課題として採択された「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究」(研究実施期日:平成22〜24年度、研究実施機関:千葉工業大学、東京大学生産技術研究所等 以下「影響評価研究」という)では、風車騒音の実測調査等が実施されることとなっています。これに先立ち、環境省では風力発電施設に係る騒音・低周波音に関する苦情の有無等の実態を把握するとともに、影響評価研究による実測調査の対象施設候補を検討するため、アンケート調査を実施しました。

2.調査方法

 平成22年4月1日現在、稼働中(整備に伴う一時停止中を含む)の自家用・売電事業用風力発電施設であって、総出力が20kW以上のものを対象としました。
 調査は風力発電施設の設置事業者及び施設が設置されている都道府県にアンケート調査票を送付し、186事業者、40都道府県から回答を得ました。

3.調査結果の概要

回答があった389箇所の風力発電施設のうち、騒音・低周波音に関する苦情が寄せられたり、要望書が提出されたりしたことがあるものは64箇所でした。
そのうち、調査時点で苦情等が継続中のものが25箇所、終結したものが39箇所でした。
施設の稼働開始年度ごとの苦情等の発生状況をみると、平成18年度以降発生割合が高くなっています。
風力発電設備の定格出力が大きくなるほど、また、1施設当たりの風力発電設備の設置基数が多くなるほど、苦情等の発生割合が高くなっています。
苦情等が継続している25施設において、苦情等を寄せている者のうち、風力発電施設から最も近い住宅までの距離は「300m以上400m未満」が8箇所と最も多く、次いで「200m以上300m未満」、「500m以上600m未満」、「700m以上800m未満」がそれぞれ4箇所でした。

4.今後の対応方針

 環境省では苦情等が終結した風力発電施設について、その具体的な改善方策を調査するなど、引き続き風力発電施設に係る騒音・低周波音の実態解明を行っていくこととしています。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299
代表 03-3581-3351
室長:大村 卓(内線6540)
室長補佐:久保 祥三(内線6543)
担当:木村 仁美(内線6546)

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