報道発表資料

平成22年10月7日
廃棄物
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アジア3R推進フォーラム第2回会合の結果について(お知らせ)

 環境省は、マレーシア住宅地方自治省、国際連合地域開発センター(UNCRD)とともに、平成22年10月4日〜6日に、マレーシア・クアラルンプールにおいて、アジア3R推進フォーラム第2回会合を開催しました。
 今回会合は「グリーン経済と循環型社会に向けた3R」をテーマに開催され、アジア諸国・太平洋島嶼国22カ国の政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等の幅広い関係者が参加しました。環境省からは、樋高大臣政務官他が出席しました。会議の成果は議長サマリーとして取りまとめられました。

1.背景

 我が国の提唱(※1)により、アジア各国において3Rの推進による循環型社会の構築に向けて、アジア各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして「アジア3R推進フォーラム」が、昨年11月に東京で開催した設立会合において設立されました。
 今回、同フォーラム第2回会合をマレーシアで開催しました。

(※1)
2008年10月の東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合において我が国から「アジア3R推進フォーラム」の設立を提唱し各国の支持を得た。

2.会合の概要

(1)開催日程

平成22年10月4日(月)〜6日(水)

(2)開催場所

クアラルンプール(マレーシア)Sunway Resort Hotel & Spa

(3)主催

マレーシア住宅・地方自治省、日本国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)

(4)参加者

アジア諸国・太平洋島嶼国(22カ国)
ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、インド、バングラデシュ、モンゴル、東ティモール、フィジー、キリバス、ソロモン諸島、サモア、パラオ
国際機関及び援助機関
アジア開発銀行(ADB)、ドイツ技術協力(GTZ)、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、独立行政法人国際協力機構(JICA)、経済協力開発機構(OECD)、国連地域開発センター(UNCRD)、国連経済社会局(UNDESA)、国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)、バーゼル条約事務局、国連開発計画(UNDP)、南太平洋地域環境計画(SPREP)、国際廃棄物協会(ISWA)
その他、NGO、民間企業の代表、専門家が参加。
環境省からは、樋高大臣政務官、伊藤廃棄物・リサイクル対策部長他が参加しました。

3.結果概要

(1)アジア3R推進フォーラム第2回会合結果

 「グリーン経済と循環型社会に向けた3R」をテーマとし、グリーン経済への移行と3Rの役割、低炭素及び資源効率的社会の実現のためのパートナーシップ、中小企業とインフォーマルセクターの役割、地方・国・地域レベルでの3Rプログラム及び戦略の実施等について、議論が行われました。
 その結果、マレーシアのチョー・チーフン住宅・地方自治大臣の全体議長のもとで、議長サマリーが取りまとめられました(概要は以下のとおり)。
 また、シンガポール国家環境庁のフイ局長より、次回会合を来年シンガポールで開催したいとの表明がなされ、参加者の賛同を得ました。

<議長サマリー概要>
日本の循環型社会に向けた政策・戦略や、中国・韓国での同様の政策・戦略はアジア地域におけるモデルになりうる。
製品や廃棄物に関する経済的措置、拡大生産者責任、エコラベル等の導入により、費用効果的な対策が可能となり、また、新たな市場や雇用も生まれる。
廃棄物の量や構成及びGDP等の経済指標との関連についての情報基盤を充実させるために、廃棄物発生についてのインベントリ及びパフォーマンス指標作成を検討すべき。パフォーマンス指標は、経済成長と環境劣化のデカップリングなど政策実施状況の把握にも有効。
3Rに関する技術移転が成功するためには、技術的な条件に加え地域毎に異なる社会的条件を考慮することが重要。
途上国では、インフォーマルセクターの中小企業が3Rビジネスにおいて重要な役割を果たしており、リサイクル率の改善のため、技術支援、マイクロファイナンスなどによるキャパシティビルディングが有効。
3Rの概念は気候変動や有害物質の使用削減といった様々な地球規模の問題と深く関連しており、また廃棄物分野の取組はCDMプロジェクトで有利である。
各国は、3R国家戦略を策定することが奨励される。また、戦略においては、経済のグリーン化に関して明確にすべきである。
二国間協力は重要であり、このフォーラムにより協働とパートナーシップの促進、3Rの経済的環境的便益についての知識の充実が期待される。

(2)二国間会合等

 樋高環境大臣政務官は、マレーシアのチョー・チーフン住宅・地方自治大臣及びダグラス・ウガー・エンバス天然資源・環境大臣、サモアのファウムイナ・ティアティア・リウガ天然資源環境・気候大臣、モンゴル:バトソーリ・ナンツァグ自然環境観光副大臣とアジアでの3R推進や生物多様性条約COP10への参加と協力要請等について意見交換を行った。

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通:03-5521-8336
代表:03-3581-3351
室長:大森 恵子(内線 6898)
室長補佐:木村 正伸(内線 6814)
担当:吉田 勝利(内線 6819)

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