報道発表資料

平成22年8月26日
地球環境
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平成21年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について(お知らせ)

 環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(昭和63年法律第53号)に基づき、平成21年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果を年次報告書として取りまとめました。

(報告書のポイント)

[1]オゾン層の状況
○地球全体のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で大きく減少し、現在も減少した状態が継続。
○南極域上空のオゾンホールは、1980年代から1990年代にかけて急激に拡大し、その後もほぼ毎年大規模に形成。2009年に南極域上空で形成されたオゾンホールの面積は、最近10年の平均をやや下回る規模であったものの、現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況。
[2]オゾン層破壊物質等の大気中濃度
○オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書及びオゾン層保護法に基づき生産等規制がなされているCFC(クロロフルオロカーボン)及びHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)の大気中濃度は、北半球中緯度域(北海道の観測地点)における環境省の観測結果によれば、CFCは横ばい又は減少している一方で、HCFCは急速に増加。また、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであるHFC(ハイドロフルオロカーボン)について、HFC-134aの大気中濃度の増加率は極めて大きい。
○CFCの大気中寿命は非常に長いため、今後、大気中濃度は極めて緩やかに減少するものと予測。HCFCの大気中濃度は今後も引き続き増加し、今後20〜30年でピークに達し、その後減少すると考えられているが、国際的な規制の前倒しにより、それ以前に減少することも期待。
○現在のオゾン層破壊物質の大気中濃度は、1980年頃に比べてかなり高い状況にあるため、成層圏オゾン層の状況が改善されるためには、これらの物質の濃度がさらに低下することが必要。

1.背景

 環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。)第22条第2項の規定に基づき、毎年度、オゾン層の状況、特定物質(オゾン層保護法に基づき生産等が規制されているフロン等。以下同じ。)等の大気中濃度、太陽紫外線の状況の監視結果を取りまとめて公表している。
 監視結果の取りまとめに当たっては、「成層圏オゾン層保護に関する検討会」科学分科会(座長:富永健 東京大学名誉教授)及び環境影響分科会(座長:小野雅司 国立環境研究所環境健康研究領域 NIESフェロー)を設置し、ご検討いただいた。(別紙2)

2.年次報告書の概要

 別紙1のとおり。
 報告書全文は環境省ホームページに掲載する。
 (http://www.env.go.jp/earth/ozone/o3_report/index.html

3.広報用パンフレット「オゾン層を守ろう 2010」の作成・配布

 オゾン層破壊の状況やその対策を国民に広く周知するため、本報告書の内容の一部を分かりやすく説明したパンフレットを作成し、関係各方面に配布するとともに、環境省ホームページに掲載する。
 (http://www.env.go.jp/earth/ozone/pamph/index.html

(参考1)オゾン層保護法(抄

第22条
気象庁長官は、オゾン層の状況並びに大気中における特定物質の濃度の状況を観測し、その成果を公表するものとする。
環境大臣は、前項の規定による観測の成果等を活用しつつ、特定物質によるオゾン層の破壊の状況並びに大気中における特定物質の濃度変化の状況を監視し、その状況を公表するものとする。

(参考2)フロン類の種類

・CFC(クロロフルオロカーボン)
 フロンの一種。冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用された。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の規制対象物質。また、強力な温室効果ガスでもある。先進国では既に生産・消費が全廃されており、開発途上国でも2010年までに生産・消費が全廃されることとされている。
・HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)
 フロンの一種。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の規制対象物質。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスでもある。先進国では2020年までに、また開発途上国でも2030年までに、生産・消費が全廃される予定。
・HFC(ハイドロフルオロカーボン)
 代替フロンとも呼ばれる。オゾン層破壊効果はないものの強力な温室効果ガスであり、京都議定書において削減の対象となっている。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8329
室長 高澤 哲也(内6750)
補佐 吉澤 保法(内6751)
担当 高橋 亮介(内6753)

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