報道発表資料

平成22年8月24日
地球環境
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カーボン・オフセット認証制度における認証案件について(お知らせ)

環境省では、信頼性のあるカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」(以下「認証基準」という。)を公表しました。
同認証基準を受け、気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)において、カーボン・オフセット認証制度が開始されました。
また制度開始後の運用を踏まえて、平成22年4月に認証基準の改定を行いました。
平成22年8月19日のカーボン・オフセット認証委員会の審議を経て、下記の「生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議」のカーボン・オフセットが認証され、認証ラベルの使用が認められましたので、お知らせします。
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができない温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

認証案件の概要

申請者名案件名認証
区分
案件の概要
外務省国際協力局
生物多様性条約COP10日本準備事務局
「生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議」開催のカーボン・オフセット実施 I-2(会議・イベント) 生物多様性条約の第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議が平成22年10月に愛知県名古屋市において開催される予定であり、193の国と地域から約8,000人の参加が見込まれている。日本政府は、会議のホスト国として、GHG排出削減のための努力を行ったうえで、削減しきれないGHG排出量についてカーボン・オフセットを行う。併せて、実施したカーボン・オフセットを会議参加者及び一般国民に周知する等して、我が国の環境配慮への取組を国内外にアピールする。

第三者認証機関による認証制度について

 信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を普及させることを目的として、環境省が策定した認証基準等に則った適切な取組に対して、気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)が第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対してラベリングを実施する制度です。

(参考)
カーボン・オフセット認証委員会
(一部を除き五十音順 敬称略)
佐藤 雄也(座長)
中央大学大学院公共政策研究科・理工学部 教授
池里 政弘
社団法人日本能率協会地球温暖化対策センター センター長
奥 真美
首都大学東京 都市教養学部都市政策コース 教授
宍戸 旦
社団法人日本広告審査機構 専務理事
田中 忠良
財団法人省エネルギーセンター
産業省エネ・技術本部 産業・技術総括部 部長
永田 有吾
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 辯護士
日比 保史
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表
山本 重成
財団法人日本品質保証機構地球環境事業部 次長
塚本 愛子
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 室長補佐
家本 了誌
社団法人海外環境協力センター 主任研究員

 認証制度に関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

環境省カーボン・オフセットホームページ
 (http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
カーボン・オフセットフォーラムのホームページ
 (http://www.j-cof.org/index.html
気候変動対策認証センターのホームページ
 (http://www.4cj.org/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(6737)
室長補佐:塚本 愛子(6785)
担当:本田 恵(6796)

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