報道発表資料

平成22年8月11日
総合政策
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平成22年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業の公募結果について

 持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠です。
 そこで、環境省は、昨年度から、地域資源を活用して、環境保全を図りながら地域社会の活性化に資する活動を展開するため、事業型の環境NPO又は社会的企業の立ち上げを行うモデル実証事業を実施しています。このたび、6月1日から22日まで実施事業を募集したところ、30件の応募があり、廃棄物・リサイクル、自然保護・再生等に資する8件の事業を採択しました。

1.背景と目的

 持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠である。
 しかし、多くの環境NPOは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境NPOや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
 そこで、環境NPO等を事業型環境NPO、社会的企業として発展させていくため、地域の関係主体と連携するとともに、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)に設置する「支援事務局」等の支援を受けながら、全国に普及しうるビジネスモデルを創出するため、以下のとおりモデル実証事業(事業計画の策定を行うモデル事業)を募集した。

2.審査の概要

 支援事務局が設置されている4地域(関東、近畿、中国、九州)において、計30事業(関東地域8事業、近畿地域7事業、中国地域7事業、九州地域8事業)の応募があり、地方環境事務所及び地方EPO並びに企画審査会における以下の観点からの審査を踏まえ、計8事業を採択した。

(ア)企画提案内容

ビジネスモデルの新規性
ビジネスモデルの採算性、自立発展可能性、課題解決可能性
ビジネスモデルの他地域や団体等への普及可能性
ビジネスモデルとしての事業化の可能性
団体の自立志向性

(イ)団体の事業遂行能力等

3.採択結果

 採択された事業の応募団体、事業概要等は別紙参照。今後、GEOC及び地方EPOの支援を受けながら、全国に普及可能な事業型環境NPO・社会的企業のビジネスモデルとなるよう実証事業を進めていく。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室長:岡本 光之(6240)
補佐:香具 輝男(6267)
補佐:渡邊 充(03-3406-5180)

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