報道発表資料

平成22年8月16日
保健対策
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「身近にある化学物質に関する世論調査」の結果について

 内閣府による本年度の世論調査の一環として「身近にある化学物質に関する世論調査」の結果が取りまとめられましたので、お知らせします。

1.調査対象

全国20歳以上の者 3,000人
有効回答数 1,942人(回収率64.7%)
調査期間 平成22年6月17日〜27日
(調査員による個別面接聴取)

2.調査目的

身近にある化学物質に関する国民の意識を調査し、化学物質に関する施策等を検討する参考資料とする。

3.調査項目

[1]
身近な化学物質に対する意識
[2]
化学物質に関する取組についての意識
[3]
化学物質に関する情報についての意識
[4]
国内実施計画※策定への参画意向
[5]
開発途上国への日本の協力

4.調査結果

 別添のとおり

国内実施計画:2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD、通称ヨハネスブルグ・サミット)の合意を受けて、2006年の「第1回国際化学物質管理会議」(ICCM 1)で採択された国際的な戦略・行動計画である「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」(SAICM)を実施するために、各国が策定するもの。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
代表:03-3581-3351
課長:早水 輝好(内線 6350)
補佐:福島 健彦(内線 6353)
担当:栗栖 雅宜(内線 6360)

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