報道発表資料

平成22年8月3日
地球環境
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平成22年度CDM/JI実現可能性調査及び新柔軟性メカニズム実現可能性調査に係るプロジェクト案件の採択について(お知らせ)

 CDM/JI実現可能性調査と新柔軟性メカニズム実現可能性調査は、それぞれ、将来的に「クリーン開発メカニズム(CDM)」及び「共同実施(JI)」として効果の高いプロジェクトを発掘しつつ、CDM/JIの改善につながる国際ルールづくりに必要な知見を蓄積すること、2013年以降の次期枠組みの下で導入される可能性のある新たな柔軟性メカニズムの制度設計の検討に資する知見・経験を集積することを目的として実施しているものです。
 今年度は平成22年6月28日(月)〜7月16日(金)までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集したところ、38団体から、CDM/JI実現可能性調査につき44件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査につき5件の応募があり、その中から、CDM/JI実現可能性調査につき16件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査につき3件を採択いたしました。

1.背景

CDM/JI実現可能性調査

 気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれています。
 今年は京都議定書の第一約束期間の中間に当たることを受け、CDM/JI事業として有望なプロジェクトを発掘するとともに、既存のCDM/JIの改善につながる国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することが重要となっています。

新柔軟性メカニズム実現可能性調査

 我が国政府が国際的に表明した、2020年に1990年比25%削減という中期目標の達成のためには、2013年以降の次期枠組みの下での柔軟性メカニズムの活用が必要となることが予測されます。その観点から、既存のCDM/JI制度改善の議論を踏まえた、新たな分野の開拓や新方法論の開発、現行の承認済み方法論の適用範囲拡大・適用利便性向上等の取組が急務となっています。
 また、次期枠組みの下で導入が検討されている新たな柔軟性メカニズム(開発途上国に適した気候変動緩和行動(NAMA)を通じたクレジット創出制度、セクター別クレジット創出メカニズム(SCM)、開発途上国の森林減少・劣化からの排出量の削減(REDD)を通じたクレジット創出制度など)についても、制度設計を目的としたケーススタディーを通して、知見・経験の集積が求められています。

2.CDM/JI及び新メカニズムに係る調査案件の採択

 このため、環境省においては、(公財)地球環境センターを実施機関として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるCDM/JIプロジェクトの実現可能性調査及び2013年以降の次期枠組みの下で導入される可能性のある新たな柔軟性メカニズムの制度設計の検討に資する知見・経験の集積につながると考えられる新柔軟性メカニズムプロジェクトの実現可能性調査を行うため、平成22年6月28日〜7月16日までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集したところ、CDM/JI実現可能性調査につき44件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査につき5件の応募がありました。(昨年は41団体から49件の応募)
 先般、専門家からなるCDM/JIプロジェクト支援委員会における評価・審査を参考に、別紙のとおりCDM/JI実現可能性調査につき16件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査につき3件を採択することといたしました。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(6737)
補佐:二宮 康司(6757)
補佐:河村 玲央(6769)
担当:尾藤 健太郎(6796)

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