報道発表資料

平成22年7月30日
廃棄物 地球環境 総合政策
この記事を印刷

環境研究総合推進費による平成22年度新規研究課題の採択決定について(お知らせ)

環境省では、環境保全政策を科学的側面から支援することを目的として、競争的研究資金である環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)による研究を推進しています。
今般、外部有識者により構成された総合研究開発推進会議(議長:須藤隆一 埼玉県環境科学国際センター総長)及び地球環境研究企画委員会(委員長:鈴木基之 放送大学教授)による評価結果を踏まえ、応募のあった205課題のうち、戦略的研究開発領域として3プロジェクト(計15課題)、環境問題対応型研究領域として30課題、環境研究革新型研究開発領域として13課題の合計3プロジェクト(計15課題)+43課題を、推進費の平成22年度新規研究課題として決定しました(新規研究課題の概要は別紙参照)。
推進費の平成22年度予算は52.69億円で、このうち約15.53億円を新規課題に配分しています。
特に、平成22年度からは、戦略的研究開発領域の新規プロジェクトとして、「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」等を実施しています。

1.環境研究総合推進費の概要

推進費は、環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献型の競争的研究資金です。
環境省では、平成2年度から推進費を活用して、国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間研究機関等、様々な分野の研究機関、研究者の連携・協力の下に環境研究を総合的に進めています。
平成22年度より、既存の枠をまたがる研究課題を実施しやすくし、分野横断的な新たな観点からの研究を促進するため、環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費を統合し、新たに環境研究総合推進費を創設しました。平成22年度予算額は52.69億円です。
推進費により、地球環境の将来予測・影響・対策等に関する数多くの科学的知見が蓄積されつつあり、例えば、地球温暖化に関する研究成果は、IPCCの第4次評価報告書へ引用される等、国際的にも貢献しています。
推進費では、基礎研究、応用研究を含め幅広く調査研究及び技術開発を実施していますが、特に環境問題を解決に導くための政策に対する科学的・技術的な貢献を明確に指向した研究開発(政策反映指向型の研究・開発)であることが研究開発実施の要件となっています。

2.平成22年度新規研究課題の採択について

推進費では、新規研究課題の選定に当たって公募を行い、応募のあった研究課題の中から、科学的・技術的な観点のほか、環境保全政策への科学的側面からの貢献・寄与の大きさといった点も重視した上で、実施すべき研究課題を競争的に選定する仕組みとなっています。
外部有識者により構成された総合研究開発推進会議(議長:須藤隆一 埼玉県環境科学国際センター総長)及び地球環境研究企画委員会(委員長:鈴木基之 放送大学教授)において、応募書類審査及びヒアリング審査による採択審査(事前評価)を実施しました。
事前評価結果を踏まえ、戦略的研究開発領域として3プロジェクト(計15課題)、環境問題対応型研究領域として30課題、環境研究革新型研究開発領域として13課題(合計3プロジェクト(計15課題)+43課題)を、推進費の平成22年度新規研究課題として決定しました。
「戦略的研究開発領域」:
先導的に重点化して進めるべき大規模な研究又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究、また環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究。
「環境問題対応型研究領域」:
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究。
「環境研究革新型研究開発領域」:
若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究。戦略研究を実施するため、環境省が指定する分野について、実施の具体的方途について事前に検討・分析を行う研究。先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究。
採択が決定した研究課題の概要は、別紙のとおりです。
研究区分及び研究対象分野応募課題数採択課題数
戦略的研究開発領域
22 15
環境問題対応型研究領域
全球システム変動
環境汚染
リスク管理・健康リスク
生態系保全・再生
持続可能な社会・政策研究
151 30
◎環境研究革新型研究開発領域 32 13
合計 22課題(3プロジェクトの合計)+ 183 15課題(3プロジェクトの合計)+ 43
平成22年度に「環境研究・技術開発推進費」と「地球環境研究総合推進費」とを、統合し、新たに「環境研究総合推進費」を創設しました。
戦略的研究開発領域の各プロジェクトは複数の研究テーマから構成されています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:秦 康之(内線6241)
担当:下舘、松原、遠藤(内線6246)

環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課環境リスク評価室
室長:塚本 直也(内線6340)
担当:丹藤、会田、小川(内線6342)

環境省地球環境局総務課研究調査室
室長:松澤 裕(内線6730)
担当:山崎、房村(内線6732)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ