報道発表資料

平成22年6月29日
水・土壌
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東京湾水質一斉調査について〜参加機関及び関連イベントへの参加者を募集しています〜(お知らせ)

 東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会および東京湾岸自治体環境保全会議(以下、「分科会等」とする。)では、平成20年度から、国・自治体・研究機関などとの連携をはかり、東京湾岸域および流域各地において一斉に水質調査を実施しています。
 本調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握および汚濁メカニズムの解明を目的としています。
 平成21年度は国、自治体、大学・研究機関、民間企業および市民団体等あわせて148機関が参加し、749地点で調査を実施しました。また、併せて環境教育等のイベントを開催しました。
 本年度は、8月4日(水)に第3回となる東京湾水質一斉調査を実施します。
 また、本調査に参加して、東京湾岸域等において、水質の調査や環境教育等のイベントを実施していただける機関を募集いたします。

1.概要

(1)実施日

 平成22年8月4日(水)  予備日 平成22年9月7日(火)

(2)主催

 東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会、東京湾岸自治体環境保全会議

(3)後援

 社団法人 日本経済団体連合会

(4)参加予定機関

 海上保安庁、環境省、国土交通省 関東地方整備局、水産庁、九都県市ほか東京湾岸および流域自治体、大学及び研究機関、NPO市民団体、民間企業

(5)環境教育等のイベント(現時点で決定しているもの)

 別紙1参照

2.参加機関の募集について

 分科会等においては、この調査に参加して東京湾岸域等において、水質の調査や環境教育等のイベント(※)を実施して頂ける機関を募集しております。関心を持たれた方は、別紙2「東京湾水質一斉調査への参加ご案内」をお読み頂き、参加申込書を送付頂くか、下記問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
 なお、各イベントの参加者も募集しておりますので、これについては個別のイベントの連絡先にお問い合わせ下さい。
 ※イベント例は別紙1を御参照ください。

3.昨年度の様子

 昨年度は国、自治体、大学・研究機関、民間企業及び市民団体等合わせて148機関が参加し、749地点で調査を実施しました。また、併せて環境教育等のイベントを開催しました。

 東京湾再生推進会議ホームページ(東京湾水質一斉調査のページ)
 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局(問合せ先)
    海上保安庁海洋環境保全推進室
        服部 03-3541-3814 (内線596)
    環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
        小川 03-3581-3351 (内線6664)
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
    東京都環境局自然環境部水環境課
        平野 03-5388-3459
東京湾岸自治体環境保全会議事務局
    千葉県環境生活部水質保全課
        矢沢 043-223-3816

参考
「東京湾再生推進会議」
 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年3月に沿岸関係省庁および8都県市を構成員として設置された。平成15年3月には「東京湾再生のための行動計画」を策定し、平成22年3月には本行動計画の第2回中間評価を実施した。  なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。
「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市、相模原市で構成)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。
「東京湾岸自治体環境保全会議」
 昭和48年6月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全会議と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50年8月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8320
代表:03-3581-3351
室長:室石 泰弘(内線6660)
補佐:橋本 浩一(内線6661)
担当:小川 尚人(内線6664)

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