報道発表資料

平成22年6月29日
総合政策
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平成21年度地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について(お知らせ)

 環境省では、グリーン購入(環境負荷の低減に資する物品等を優先的に購入すること)の拡大を図る上で必要となる基礎資料を得るため、全国の地方公共団体を対象にグリーン購入への取組状況や課題等について調査を実施しました。その集計結果を次のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.調査の目的

 グリーン購入を広く普及する上で、地域の大口消費者である地方公共団体が果たす役割は非常に大きく、一層の取組の推進が求められています。
 本調査は、地方公共団体におけるグリーン購入の取組状況を調査し、今後のグリーン購入の推進方策検討の基礎資料とすることを目的として平成13年から継続して実施しているものです。

2.調査の概要

(1)調査対象:
すべての地方公共団体のグリーン購入担当部局(環境担当部局または調達担当部局)
(2)調査時期:
平成21年9月〜平成21年10月
(3)調査方法:
すべての地方公共団体に、宅配便にて調査票を配布、メールまたは郵送で回収(一部、FAXでの回答含む)

3.調査結果

(1)
回答状況
発送数回収数回収率(%)
都道府県・政令市6565100.0
区市78865783.4
町村99171472.0
合計1,8441,43677.9
(2)
主な調査結果
組織において職員がグリーン購入の意義を理解しているか尋ねたところ、「グリーン購入に取り組む意義を職員の50%以上が理解している」と回答した割合は50.3%となり、前年度調査から1.4ポイント増となった。
各品目においてどれか一つでもグリーン購入に組織的に取り組んでいると回答した地方公共団体の割合は全体の73.1%となり、前年と比べ2.9ポイント減少した。これはできるだけ多くの地方公共団体の取組状況を把握するため、この設問のみ調査票が未回収の区市(政令市を除く)及び町村に対し、追加調査を行った結果を反映したことによる影響と推察される。しかし、実数で比較すると247団体の増(平成21年度:1,219団体、平成20年度:972団体) となっており、地方公共団体の取組自体が縮小しているわけではないと考えられる。
今年度は区市(政令市を除く)と町村に対して、職員数とグリーン購入の組織的取組の関係についても調査を実施した。その結果、職員数の多い地方公共団体ほど組織的に取り組んでいる割合が高く、職員数50名以下の地方公共団体では、41.1%にとどまっている。
調達方針を策定済みとする地方公共団体の割合は、34.0%であった(H20年度:33.7%)。
一方、「調達方針の策定予定なし」と回答した地方公共団体の割合は32.5%であり、その理由として、「策定方法が分からない」、「策定する必要性が感じられない」などがあげられている。

4.環境省による取組支援

 環境省では、全国10ヶ所において国の各機関や地方公共団体等を対象に、グリーン購入法基本方針説明会を開催している。
 また、グリーン購入のポイントをイラストを多く用いてわかりやすく解説した「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」を策定し、配布してきた。
 今後は、職員数の少ない地方公共団体ほどグリーン購入に組織的に取り組んでいる割合が低い傾向を踏まえ、小規模な地方公共団体で実際に取り組まれている事例を収集し、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」の改訂に反映させることにより、引き続き地方公共団体における取組を促していくものとする。

5.調査結果の概要

 別添資料参照

参考

 地方公共団体のためのグリーン購入ガイドライン(平成22年3月改訂)
  http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/guideline/index.html

 グリーン購入法.net
  http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8229)
課長:石飛 博之(内:6260)
課長補佐:橋本 一洋(内:6251)
担当:増田 直人(内:6275)
   :大内田 由紀子(内:6270)

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