報道発表資料

平成22年6月28日
地球環境
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平成22年度CDM/JI実現可能性調査及び新柔軟性メカニズム実現可能性調査に係るプロジェクト案件の募集について(お知らせ)

 CDM/JI事業の改善及び2013年以降の次期枠組みの下で導入される可能性のある新たな柔軟性メカニズムの検討に資する有望なプロジェクトについて、フィージビリティ(実現可能性)調査を実施するため、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等からプロジェクト案件を募集します。
 (募集期間:平成22年6月28日(月)〜7月16日(金))

1.趣旨

 下記の趣旨に基づき、「CDM/JI実現可能性調査」及び「新柔軟性メカニズム実現可能性調査」の調査案件につき、広く一般より募集を行います。

CDM/JI実現可能性調査

 1997年の国際連合気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された「京都議定書」では、温室効果ガスによる地球温暖化防止のため、日本は、2008年から2012年の平均排出量を1990年レベルより6%削減することが定められました。京都議定書には、この削減目標を達成するため、柔軟措置として、「クリーン開発メカニズム(CDM)」や「共同実施(JI)」等の京都メカニズムが盛り込まれています。すでに同議定書に定められた第一約束期間の中間に差し掛かっており、カーボンオフセットや温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度など、京都議定書上の削減目標遵守以外の用途にも、京都メカニズムから創出されるクレジットが活用されるようになっています。
 このような背景の下、環境省では平成11年度から、日本の企業、NGO等を対象に温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクト案件の募集及び選定された案件についてのフィージビリティ調査を実施することにより、将来、CDM/JI事業として有望なプロジェクトを発掘するとともに、CDM/JIの仕組みに関する国内・国際ルール作りのための知見、クレジット獲得のための手法などの蓄積を行ってきました。
 今年度も、引き続きCDM/JI 事業として有望な案件とりわけ公害対策と温暖化対策のコベネフィットを実現するCDM/JI事業を対象とした「CDM/JI実現可能性調査」の調査案件を広く一般から募集します。

新柔軟性メカニズム実現可能性調査

 我が国政府が国際的に表明した、2020年に1990年比25%削減という中期目標の達成の達成のためには、2013年以降の次期枠組みの下での柔軟性メカニズムの活用が必要となることが予測されます。その観点から、既存のCDM/JI制度改善の議論を踏まえた、新たな分野の開拓や新方法論の開発、現行の承認済み方法論の適用範囲拡大・適用利便性向上等の取組が急務となっています。
 また、次期枠組みの下で導入が検討されている新たな柔軟性メカニズム(開発途上国に適した気候変動緩和行動(NAMA)を通じたクレジット創出制度、セクター別クレジット創出メカニズム(SCM)、開発途上国の森林減少・劣化からの排出量の削減(REDD)を通じたクレジット創出制度など)についても、制度設計を目的としたケーススタディーを通して、知見・経験の集積が求められています。
 この背景の下、環境省では、今年度より、2013年以降の次期枠組みの下で導入される可能性のある新たな柔軟性メカニズムの制度設計の検討に資する知見・経験を集積するため、「新柔軟性メカニズム実現可能性調査」の案件についても、広く一般から募集します。

2.募集窓口(事業委託先)

 公益財団法人地球環境センター(GEC)
 〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2−110
 TEL 06-6915-4122 FAX 06-6915-0181

3.募集対象

 民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等

4.募集期間

 平成22年6月28日(月)〜7月16日(金)

5.募集詳細

 (公財)地球環境センターのホームページ ( http://gec.jp/jp/ )及び別紙募集要項をご参照ください。

6.説明会

大阪会場:
平成22年7月1日(木)(公財)地球環境センター(GEC)特別会議室にて
東京会場:
平成22年7月2日(金)(財)総評会館 204会議室にて
説明会への参加方法等詳しい内容については、(公財)地球環境センターのホームページをご覧ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:戸田 英作(6737)
室長補佐:河村 玲央(6769)
担当:尾藤 健太郎(6796)

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