報道発表資料

平成22年6月21日
自然環境
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平成22年度環境技術実証事業(自然地域トイレし尿処理技術分野)における実証機関の選定及び実証対象技術の応募の受付開始について(お知らせ)

平成22年度環境技術実証事業(自然地域トイレし尿処理技術分野)において、財団法人 日本環境整備教育センター及び財団法人 日本環境衛生センターを実証機関に選定するとともに、実証対象技術の応募の受付を開始するので、お知らせいたします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

2.実証機関の選定

 本実証事業自然地域トイレし尿処理技術分野の実証運営機関である特定非営利活動法人 山のECHOが、平成22年5月14日付けで、「平成22年度環境技術実証事業実施要領」に基づき、自然地域トイレし尿処理技術分野における実証機関の応募の受付を行いました。
 申請のあった団体について、実証運営機関が自然地域トイレし尿処理技術分野ワーキンググループ第1回会合の検討結果等を踏まえ、平成22年度の実証機関に以下の2機関を選定し、環境省がこれを承認しました。

【実証機関】
財団法人 日本環境整備教育センター
所在地:東京都墨田区菊川2−23−3
TEL 03-3635-4880 、FAX 03-3635-4886

財団法人 日本環境衛生センター
所在地:神奈川県川崎市川崎区四谷上町11−15
TEL 044-287-3251 、FAX 044-287-3255

3.実証対象技術の募集

 環境技術実証事業の自然地域トイレし尿処理技術分野の実証機関に今回選定された財団法人 日本環境整備教育センター及び財団法人 日本環境衛生センターでは、下記のとおり平成22年度の自然地域トイレし尿処理技術分野における実証対象技術の応募の受付を開始します。

(1)応募の受付を開始する技術分野

 自然地域トイレし尿処理技術分野
 (山岳地や山麓、海岸、離島などの自然地域で、上下水道、電気(商用電源)、道路等のインフラの整備が不十分な地域、または自然環境保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理する技術で、原則として洗浄水やし尿処理水を公共用水域等に放流・排水しない技術)

(2)募集の受付方法

 申請書類及び関係書類を本分野の実証機関である財団法人 日本環境整備教育センター及び財団法人 日本環境衛生センターの下記ホームページから入手していただき、必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により、下記まで提出してください。詳細は、同ホームページをご覧ください。

(3)応募の受付期間

 応募の受付期間は、平成22年6月21日(月)から平成22年7月2日(金)12時(必着)までとします。

(4)問い合わせ先

財団法人 日本環境整備教育センター
(担当:調査・研究グループ 調査研究第2グループ 加藤裕之)
〒130-0024 東京都墨田区菊川2−23−3
TEL 03-3635-4880 、FAX 03-3635-4886
E-mail:katoh@jeces.or.jp
URL:http://www.jeces.or.jp/

財団法人 日本環境衛生センター
(担当:東日本支局環境工学部環境施設課 岡崎貴之)
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町11−15
TEL 044-287-3251 、FAX 044-287-3255
E-mail:okazaki@jesc.or.jp
URL:http://www.jesc.or.jp/

4.今後の予定

 実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経て、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8281
参事官:大庭 一夫(6450)
参事官補佐:西村 学(6452)
担当:宮内 拓郎(6455)

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