報道発表資料

平成22年6月17日
総合政策
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平成22年度環境カウンセラーの募集について(お知らせ)

環境省は、本年度の環境カウンセラーの募集を開始します。
本制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験を活用してきめ細やかな助言(環境カウンセリング)ができる方を「環境カウンセラー」として登録、その情報をデータベース化して広く国民に公表し、環境保全活動に取り組もうとする方々に活用していただくことにより、環境保全活動を推進するものです。

※書面・面接審査に合格した方を登録

※「環境カウンセラー」には環境大臣名の登録証を発行

1 環境カウンセラー応募方法

(1)
申請受付期間
平成22年7月1日(木)〜8月16日(月)
(2)
申請方法
次の書類を(5)申請書提出先へ提出して下さい。
申請書
申請書中の資格・経歴・活動を補完又は証明するもの
実務経験証明書(事業者部門へ申請する方のみ)
活動実績証明書(市民部門へ申請する方のみ)
課題論文(2,000字以上4,000字以内)
平成22年度論文テーマ(事業者部門・市民部門共通)
持続可能な社会の実現のためには、人々の意識や行動を環境に配慮したものに変えて主体的に環境保全活動に参画するよう促すことが重要であるが、このことについて、環境カウンセラーとして果たすべき役割と、あなた自身がどのような活動をしていきたいかを自らの活動経験を踏まえて記述してください。
(3)
選考方法
環境保全に関する経歴等を記載した申請書及び課題論文による書面審査並びに面接審査による。
(4)
申請後の日程(予定)
平成22年10月末
書面審査結果通知、面接日程等に関する通知
平成22年11月頃
面接審査(会場は東京都内、大阪市内を予定)
平成23年3月
結果通知、合格者を環境カウンセラー登録簿に登録
平成23年4月〜
登録簿をインターネット上で公開
(5)
申請書提出先
財団法人 日本環境協会
〒103−0002
東京都中央区日本橋馬喰町1−14−16 馬喰町第一ビル9階
TEL 03-5643-6251  FAX 03-5643-6250
URL:http://www.jeas.or.jp

2 募集要項の入手方法

 環境省地方環境事務所の窓口で配布します。
 募集要項を郵送で希望する場合は、返信用封筒(角形2号・A4サイズが入る大きさに200円分の切手を貼り、送付宛名先を明記)を沿えて、お近くの環境省地方環境事務所へお申し込み下さい。
 また、以下のアドレスに募集要項及び申請書の様式を掲載しております。
 http://www.env.go.jp/policy/counsel/

環境省地方環境事務所/住所/電話番号

北海道地区:北海道地方環境事務所
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階
TEL011-299-1952(環境対策課)

東北地区:東北地方環境事務所
〒980-0014仙台市青葉区本町3-2-23仙台第二合同庁舎6階
TEL 022-722-2873(環境対策課)

関東地区:関東地方環境事務所
〒330-6018さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
TEL 048-600-0815(環境対策課)

中部地区:中部地方環境事務所
〒460-0001名古屋市三の丸2-5-2
TEL 052-955-2134(環境対策課)

近畿地区:近畿地方環境事務所
〒540-6591大阪市中央区大手前1-7-31大阪マーチャンダイズマート(OMM)ビル8階
TEL 06-4792-0703(環境対策課)

中四国地区:中国四国地方環境事務所
〒700-0984岡山市北区桑田町18-28明治安田生命岡山桑田町ビル1、4階
TEL 086-223-1581(環境対策課)

九州地区:九州地方環境事務所
〒862-0913熊本県熊本市尾ノ上1-6-22
TEL 096-214-0332(環境対策課)

参考

環境カウンセラー制度について

(1)
制度の概要(詳細は右webサイト参照 http://www.env.go.jp/policy/counsel/
 本制度は、環境カウンセラー登録制度実施規程に基づき、環境保全活動を行おうとする市民や事業者に対して環境保全等に関する知識の付与や活動に関する助言や指導を行うことを希望する者のうち、適切な能力・識見を有する者として国民に広く推奨すべき者を環境カウンセラーとして登録し、広く一般に公表することにより、市民や事業者などの環境保全活動を推進するものです。
 なお、登録には、環境省の実施する書面及び面接審査に合格することが必要です。
 登録された環境カウンセラーには、依頼や相談に対するアドバイスに加え、環境保全活動の企画・実践や主体間のコーディネート等の役割を自ら積極的に果たすことが期待されています。
 募集は、毎年1回行っており、今回は15回目になります。
(2)
年度別の登録者数(平成22年4月現在)
登録年度事業者部門市民部門合計 (実数*)
平成8年度 475 245 720(688)
平成9年度 219 128 347(325)
平成10年度 218 153 371(340)
平成11年度 130 118 248(236)
平成12年度 181 107 288(274)
平成13年度 203 168 371(352)
平成14年度 174 163 337(306)
平成15年度 191 154 345(314)
平成16年度 158 171 329(307)
平成17年度 153 187 340(310)
平成18年度 160 155 315(289)
平成19年度 113 121 234(212)
平成20年度 99 135 234(221)
平成21年度 74 46 120(112)
合計 2,548 2,051 4,599(4,286)
実数は合計から両部門登録者数を引いた数

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室長:岡本 光之(6240)
室長補佐:増井 久輝(6262)
係長:畠中 太陽(6262)
担当:井上 昇(6273)

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