報道発表資料

平成22年6月15日
総合政策
この記事を印刷

中央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会」報告書の取りまとめについて(お知らせ)

 環境省では、環境に配慮した投融資(環境金融)の促進方策について検討するため、昨年7月に中央環境審議会総合政策部会に「環境と金融に関する専門委員会」(委員長:末吉竹二郎 国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問)を設置し、検討を進めてきました。このたび、同委員会において報告書「環境と金融のあり方について 〜低炭素社会に向けた金融の新たな役割〜」が取りまとめられましたので、お知らせします。
 本報告書は、環境問題の克服に向けた金融の役割の大きさなど環境と金融の関わりについての考え方を示すとともに、環境金融の促進のための4つの具体的な施策を提案しています。
 環境省では、今後、本報告書において提案された施策の実現に向け、具体的な検討を進めていくこととしています。

1.背景

 地球温暖化問題をはじめとする環境問題の解決に向けては、あらゆる社会の仕組みを持続可能なものに変えていくことが必要となっている。そのためには、あらゆる経済活動を媒介するお金の流れ・金融も、持続可能な社会に適合したものに変えていくことが重要となる。
 そのような金融の動きは、我が国でも近年広がりつつあるが、今後、それを拡大し、持続可能な社会を作るためのお金の流れをさらに確実なものにしていくことが必要となっている。
 そのような問題意識のもと、昨年7月に環境大臣から中央環境審議会に対し「環境と金融の在り方について」の諮問が行われ、それを受け、同審議会総合政策部会に「環境と金融に関する専門委員会」が設置されたところ。同委員会は、末吉竹二郎 国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問を委員長とし、金融機関等の実務家、学識経験者など計11人の委員で構成されている。
 同委員会は、昨年9月から本年6月にかけて計7回開催され、今般、報告書「環境と金融のあり方について 〜低炭素社会に向けた金融の新たな役割〜」が取りまとめられた。

2.報告書の概要

 報告書の構成は以下のとおり。

はじめに

1.環境と金融の関わり

 環境問題の解決に向けた金融の関わりについて、金融の責任の大きさ、金融が果たす具体的な役割、政策との連動の重要性などの考え方を示している。

2.具体的な政策の提案

 具体的な政策として、以下の4つの提案を行っている。

[1]
温室効果ガス25%削減に向けた対策への円滑な資金供給の仕組み(リース手法の活用など)
[2]
年金基金による環境配慮投資の促進
[3]
企業の環境関連情報の開示・提供(有価証券報告書を通じた開示など)
[4]
環境金融の取組の輪を広げていく仕組み(日本版環境金融行動原則(仮称)の策定)

おわりに

3.今後の対応

 環境省においては、本報告書において提案された施策の実現に向け、具体的な検討を進めていくこととしている。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛 (内線6220)
課長補佐:黒川 陽一郎(内線6221)
担当:今別府 允(内線6280)
夜間直通:03-5521-8233

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ