報道発表資料

平成22年6月1日
自然環境
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生物多様性条約の実施に関する第3回作業部会(WGRI3)の結果について(お知らせ)

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の各議題について検討を行う生物多様性条約の実施に関する第3回作業部会(WGRI3)が5月24日(月)〜28日(金)に、ナイロビ(ケニア)で開催されました。
 本会合では、2010年以降の条約の戦略計画(ポスト2010年目標を含む)、資金動員戦略、ビジネスと生物多様性等について議論されました。

1.開催地・日程

場所:
ナイロビ(ケニア) 国連環境計画(UNEP)本部
日程:
平成22年5月24日(月)〜28日(金)

2.主な結果の概要

 本会合においては、全部で12の勧告(一部留保が付いたものを含む)が採択されました。このうち11の勧告は、本年10月に我が国で開催されるCOP10における決定を勧告するものです。
 主な議題に関する審議結果の概要は以下のとおりです。

ア.
2010年以降の条約の戦略計画(ポスト2010年目標を含む)
2010年以降の条約の戦略計画として、ビジョン(2050年目標)、戦略計画のミッション(2020年目標)、20の個別目標(ターゲット)等の案が一部に留保が付されてCOP10に勧告されることになりました。(別紙参照)
ビジョンについては、我が国が提案した「自然との共生」が盛り込まれました。ミッションについては、2020年までに達成すべき目標のレベルをめぐって意見が分かれ、野心的な目標(2020年までに生物多様性の損失を止めるため、効果的かつ緊急な行動を実施すること)と現実的な目標(生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施すること)の2つのオプションが併記されました。
20の個別目標のうち、奨励措置、持続可能な漁業、保護区、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)等については、一部に留保が付され、文言の確定はCOP10での検討に委ねられることとなりました。
さらに、各国において新戦略計画を適切に実施すること、特に、国別及び地域別目標の策定、生物多様性国家戦略の改定とCOPへの報告等をCOP10で決定するよう勧告されました。
また、途上国からは、戦略計画の実施のための能力養成や資金支援の必要性、戦略計画と資金動員等に関する議論の結果を連動させる必要性が繰り返し強調されました。
イ.
国連生物多様性の10年
我が国の提案により、「生物多様性の10年」(2011年から2020年)に関する国連総会決議への招請をCOP10で決定するよう勧告されました。
また、我が国のNGO(生物多様性条約市民ネットワーク)から、「生物多様性の10年」の実施に向け、国際社会と協力しつつ役割を担っていくことが表明されました。
ウ.
ビジネスと生物多様性
締約国に対し、生物多様性への民間参画のための施策の推進や、生物多様性を企業活動に統合するための理念の整備、地域や国レベルのビジネスと生物多様性イニシアティブの設立への支援、地球規模でのパートナーシップにむけた取組への貢献などを招請することをCOP10で決定するよう勧告されました。
また、経済界や民間企業に対し、条約や新戦略計画の実施に向けた貢献、中小企業を含めた企業間での民間参画に関する事例の共有や活用、民間参画の推進を把握するための基準や指標の活用などを推奨することをCOP10で決定するよう勧告されました。
エ.
資金動員戦略の実施
各国における資金動員戦略の実施推進、地球環境ファシリティ(GEF)や支援国による時宜を得た適切な資金支援等をCOP10で決定するよう勧告されました。一方、資金動員戦略の実施を監視するための指標や具体的目標の設定については議論の結果、勧告されないこととなりました。
また、締約国に対して革新的な資金調達手法の取組への参加を推奨すること、先進国に対して生物多様性条約の3つの目的に役立てるための革新的資金メカニズムの検討への支援等をCOP10で決定するよう勧告されました。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8150
室長:鳥居 敏男(6480)
室長補佐:中澤 圭一(6433)
担当:奥田 青州(6476)

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