報道発表資料

平成22年5月23日
地球環境
この記事を印刷

第12回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM12)の結果について

 第12回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM12)が5月22〜23日、北海道千歳市及び苫小牧市にて開催され、我が国からは小沢鋭仁環境大臣が出席しました。  会合の結果、[1]日中韓サミットに報告する、今後5カ年の3ヵ国の環境協力について10の分野毎に目的と行動を示した「三ヵ国共同行動計画」及び[2]「共同コミュニケ」が採択されました。

1.目的

 日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM1)は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三ヵ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化するため、1999年(平成11年)から毎年開催されています。

1 TEMM(テム):
Tripartite Environment Ministers Meeting

2.日程

 平成22年5月22日(土)〜5月23日(日)

3.開催場所

 北海道千歳市(22日、日中・日韓・中韓環境大臣バイ会談)
 苫小牧市(23日、三ヵ国環境大臣会合)

4.主な出席者

 日本 小沢 鋭仁 環境大臣
 中国 周 生賢(しゅう・せいけん)環境保護部長
 韓国 李 萬儀(イ・マニ)環境部長官

5.日中及び日韓環境大臣バイ会談の概要(5月22日)

(1)
総論[日中、日韓共通]
小沢環境大臣より、東アジア共同体構想の実現に向けて環境分野での協力が中核的な役割を果たすべきこと、日中韓が協力して、アジアで低炭素社会(「東アジア低炭素共同体」)、低公害社会、循環型社会を実現すべく連携していきたい旨を申し入れたところ、中国側及び韓国側それぞれから賛同が得られ、中長期的に協力を進めていくことで合意した。
小沢環境大臣より、越境汚染(黄砂、広域大気汚染、海洋ゴミ)対策、特に発生源対策の強化を申し入れたところ、賛意が示され、具体的な取組を進めることとなった。
気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16:本年11月~12月、メキシコ・カンクン)及び生物多様性条約第10回締約国会議(COP10:本年10月、愛知県名古屋市)の成功に向けた協力を確認した。
(2)
日中環境大臣バイ会談
気候変動について、小沢環境大臣より、中国側に温室効果ガスの排出量のピークアウトの時期を早急に示し、排出削減を進めるように申し入れたところ、中国側からは対策を積極的に進めるとともに、ピークアウトの時期については現在状況を分析中であること、いずれピークアウトの時期を示す意思があることが表明された。
越境汚染について、小沢環境大臣より、日中韓三ヵ国の黄砂発生源対策に係る作業部会及び光化学オキシダントに係るワークショップの中国開催を要請したところ、中国側は承諾した。なお、黄砂については、要請があれば、植林・植草などについては気候変動対策に資することから、鳩山イニシアティブを活用した協力を検討する用意があることを申し入れた。
(3)
日韓環境大臣バイ会談
気候変動について、韓国側より、2012年に予定される気候変動枠組条約COP18の韓国開催への支持が要請された。小沢環境大臣としては韓国を積極的に支持していきたい旨述べた。また、排出量取引制度について、二国間で情報交換を進めることに合意した。
越境汚染について、協力を強化することに合意した。特に海洋ゴミについては、韓国側より発生源対策を強化していくことが表明された。
韓国側より、「四大河川再生事業」(漢江、洛東江、錦江、榮山江で気候変動への適応、洪水対策、水質改善、生態系回復等を実施中)が紹介され、協力を要請された。小沢環境大臣より、積極的に協力していきたい旨を回答した。

6.三ヵ国環境大臣会合の概要(5月23日)

小沢環境大臣が議長を務め、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域のチャレンジについて討議を行い(議事次第:別添1)、環境協力に係る三ヵ国共同行動計画」(別添2)及び共同コミュニケ(別添3)が採択された。共同行動計画については、5月29~30日の第3回日中韓サミット(韓国・済州島)において、韓国側より報告される見込みである。
その他の主な議論は以下のとおり。

前日のバイ会談の結果も踏まえ、日中韓三ヵ国環境大臣会合として、[1]東アジア共同体構想の実現に向けて環境分野での協力が中核的な役割を果たすべきこと、[2]日中韓が協力して、アジアで低炭素社会(「東アジア低炭素共同体」)、低公害社会、循環型社会を実現すべく中長期的に協力を進めていくことで合意した。具体的な活動については、今後事務レベルで検討を進めることとされた。
小沢環境大臣からの要請を踏まえ、黄砂、光化学オキシダント、酸性雨、海洋ゴミなど越境汚染の分野での協力と対策を強化することが合意された。特に、黄砂の発生源対策に係る作業部会と、光化学オキシダントに係るワークショップを、中国が開催されることとなった。
次回会合は、来年韓国で開催されることとなった。その際、三ヵ国の学生や産業界の代表の参画を得て、広く意見交換をすることに合意された。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長:大村 卓(6760)
補佐:福島 健彦(6761)
係長:加瀬 健之(6764)
担当:吉田 糸麻(6723)
(代表)03-3581-3351
(直通)03-5521-8248

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ