報道発表資料

平成22年5月20日
自然環境
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国際生物多様性年国内委員会の活動状況について(お知らせ)

 本年は国連の定めた「国際生物多様性年」であり、また、毎年5月22日は「国際生物多様性の日」です。
 本国際年については、すべての国連加盟国に対し、多様な主体の代表者を含む国家的な委員会を設置し、国際年を記念する行事等を行うことが奨励されています。このため、環境省では学識経験者や関係機関に呼びかけ、「国際生物多様性年国内委員会(地球生きもの委員会)」を本年1月に設立しました。
 国内委員会では、国際年を記念する事業を展開するため、「地球生きものプロジェクト」の実施、「地球生きものサポーター」の募集・登録を行うとともに、今後、国内委員会ホームページを開設し、活動内容を紹介することとしています。
 なお、国内委員会の運営に対して、積水樹脂株式会社から第1号となる寄付がありました。これを受け、同社を地球生きものサポーターとして登録するとともに、今後、さらに寄付金の募集を幅広く呼び掛けていく予定です。

 本年は、愛知県名古屋市において生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催される年でもあり、かつ、この会議の議長国である日本には、国際生物多様性年の成功に向けて大きな役割が期待されています。
 このような国際的要請を踏まえ、国内のあらゆる主体が、それぞれの立場で連携をとりつつ、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保に取り組むことを促進するため、国際生物多様性年を契機として、平成22年1月25日に「国際生物多様性年国内委員会」を設立しました。また、本委員会には意思決定機関として「地球生きもの委員会」を設置し、日本国内における国際生物多様性年の活動を実施しています。

1 地球生きもの委員会及び同委員会幹事会における決定事項

(1)地球生きものプロジェクトについて

 地球生きもの委員会の方針に沿い、国際生物多様性年及び国際生物多様性の日の普及啓発に寄与するため、同委員会委員が実施する事業を同委員会幹事会が承認。地球生きものプロジェクト毎にプロジェクトチームを設けて実施。

(2)地球生きものサポーターについて

 各種事業に協賛等する団体。各団体からの登録届出により、地球生きもの委員会事務局が登録。また、国内委員会の運営に対して寄付をした団体もサポーターとして登録。

(3)国内委員会ホームページについて

 国際生物多様性年国内委員会に関する活動について、広く情報発信するために作成する。

<ホームページ掲載内容>

[1]
国際生物多様性年国内委員会の目的と構成
[2]
地球生きもの委員会の目的と構成員
[3]
地球生きものプロジェクトの概要・紹介
[4]
地球生きものサポーターの概要・登録団体の紹介・募集公告 等

(4)寄付金について

国内委員会の運営のため、地球生きもの委員会事務局が寄付金を受け付ける。寄付者は地球生きものサポーターとして登録される。
なお、同委員会の事業は、公益の増進に著しく寄与し、生物多様性に関する知識及び思想の普及啓発のための広報であることから、地球生きもの委員会委員である(財)水と緑の惑星保全機構(特定公益増進法人)の事業と合致するため、同法人が寄付金を受け、実施していくこととする。

これまでに寄付金の提供があった団体は以下のとおりです。
積水樹脂株式会社
上記全般に関する問い合わせ先:
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
電子メール NBSAP@env.go.jp
地球生きもの委員会事務局寄付金担当: (財)水と緑の惑星保全機構内
電話 03-3433-4454 FAX 03-3433-4510
電子メール IYB@mizumidori.jp

2 参考

(1)国際生物多様性年について

 2006年の生物多様性条約第8回締約国会議の勧告に従い、同年12月の第61回国連総会において、2010年を国際生物多様性年とすることが決定された。また、生物多様性条約事務局を国際生物多様性年の担当機関とした。(国連決議61/203)
 国際生物多様性年は、条約の3つの目的([1]生物の多様性の保全、[2]生物多様性の構成要素の持続可能な利用、[3]遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分)及び生物多様性の2010年目標(「現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」)を達成するための認識を高めることを目的としており、全ての締約国は、経済界、学術界等多様な分野の代表者を含む国家的な委員会を設置し、国際生物多様性年の式典を挙行することが奨励されている。

(2)国際生物多様性の日について

 毎年5月22日は、国連が定めた国際生物多様性の日であり、毎年、共通のテーマに沿って、世界各地で生物多様性問題に関する普及と啓発を目的とした記念イベントが開催される。
 1993年に定められた当初は、生物多様性条約の発効日である12月29日だったが、2000年の国連総会において現在の5月22日に変更された。この日は、1992年の同日に生物多様性条約の本文が生物多様性条約交渉会議において採択されたことに由来している。
 なお、本年のテーマは「発展と貧困解消ための生物多様性(Biodiversity, Development and Poverty Alleviation )」。
 また、生物多様性条約事務局では、2008年より国際生物多様性の日の現地時間午前10時に、世界各地で青少年の手により植樹等を行う「グリーンウェイブ」への参加を呼び掛けている。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
直通:03-5521-8275
代表:03-3581-3351
室長:鳥居 敏男(6480)
COP10準備室主査:堀上 勝(6419)
室長補佐:鈴木 渉(6838)
担当:廣澤 一(6838)

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