報道発表資料

平成22年4月26日
大気環境
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平成21年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)実証試験結果報告書について(お知らせ)

 平成21年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証試験結果報告書が、実証機関である財団法人建材試験センター、大阪府 環境農林水産総合研究所及び財団法人日本塗料検査協会により作成され、環境省が承認しましたのでお知らせいたします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 平成21年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)において、実証機関である財団法人建材試験センター、大阪府 環境農林水産総合研究所及び財団法人日本塗料検査協会により、「ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)実証試験要領」(第2版)(平成21年6月18日公表)に基づく実証試験が各実証対象技術(添付資料の【実証対象技術一覧】を参照)について実施され、合計71件の実証試験結果が実証試験結果報告書として取りまとめられました。そしてそれらについて環境省が承認し、実証番号を付与しました。

2.報告書の内容

 今回、実証試験を行った各実証対象技術は、建築物(事務所、住宅など)に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減等させることにより、人工排熱を低減させ、ヒートアイランド対策効果が得られるもの(ただし、緑化は除く)です。今回の実証試験により、空調負荷低減性能等について確認されました。
 各実証対象技術の実証試験結果報告書の詳細等は、環境技術実証事業ウェブサイトのヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)ウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/s05_c1.html)及び実証技術情報(実証結果一覧)ウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/list_20.html)に後日アップロードされますので、そこから自由にダウンロードしていただくことができます。
 なお、環境技術実証事業による環境技術の実証試験結果報告書は、環境技術の性能の保証・認証・認可等を謳うものではなく、一定の条件下における環境技術の環境保全効果についてまとめたものです。各実証対象技術についての詳細等は、環境技術開発者(申請者)へ直接お問い合わせください。

3.実証の参考

[1]
 窓用日射遮蔽フィルムは、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するグリーン購入法の特定調達品目である「日射調整フィルム」に該当します。本実証事業に応募し、第三者による客観的な実証を経た技術については、グリーン購入法に適合しているかどうかの判断においてその実証結果を活用することができます。しかし、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成21年2月)において判断の基準が別途定められており、実証された対象技術が判断の基準を満たさない場合もありますので御注意ください。
<「グリーン購入法」について>
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しが行われ、平成21年度より日射調整フィルムが追加されました(平成21年2月13日閣議決定)。
 詳細は、グリーン購入法ホームページの基本方針(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を御確認ください。
[2]
 本事業で実証された実証対象技術は、環境技術実証事業が出展する展示会で展示を行うことができる予定です。なお、平成21年度は、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で、10月14日(水)〜16日(金)に開催された「2009 地球温暖化防止展&世界環境共生都市博」に出展しました。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(6550)
室長補佐:高野 厚(6551)
担当:重松 賢行(6557)

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