報道発表資料

平成22年4月16日
廃棄物
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成20年度)について(お知らせ)

 平成20年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。

1.ごみの排出・処理状況

(1)ごみ排出の状況:
ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ごみ総排出量
4,811万トン(前年度5,082万トン)[5.3%減]
・1人1日当たりのごみ排出量
1,033グラム(前年度1,089グラム)[5.1%減]
(2)ごみ処理の状況:
最終処分量は前年比12.9%減少。リサイクル率は横ばい。
・最終処分量
553万トン(前年度635万トン)[12.9%減]
・減量処理率
98.2%(前年度97.5%)
・直接埋立率
1.8%(前年度2.5%)
・総資源化量
978万トン(前年度1,030万トン)[5.0%減少]
・リサイクル率
20.3%(前年度20.3%)[前年同値]

2.ごみ焼却施設の状況

ごみ焼却施設数は減少。
1施設当たりの処理能力は微増。
発電設備を有する施設は全体の23.6%。総発電能力は増加。

(平成20年度末現在)

・施設数
1,269施設(前年度1,285施設)[1.2%減]
・処理能力
187,303トン/日(前年度189,144トン/日)
・1施設当たりの処理能力
148トン/日(前年度147トン/日)
・余熱利用を行う施設数
849施設(前年度856施設)
・発電設備を有する施設数
300施設(前年度298施設)(全体の23.6%)
・総発電能力
1,615千kW(前年度1,604千kW)[0.7%増]

3.最終処分場の状況

残余容量は平成10年度以降10年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降、増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
最終処分量が減少していることから、残余年数が増加。
関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。

(平成20年度末現在)

・残余容量
1億2,184万m3(前年度1億2,202万m3)[0.1%減]
・残余年数
18.0年(前年度15.7年)

4.廃棄物処理事業経費の状況

ごみ処理事業経費は減少。
・ごみ処理事業経費
18,169億円(前年度18,599億円)
うち
建設改良費
1,797億円(前年度2,126億円)
処理・維持管理費
15,301億円(前年度15,362億円)

5.3Rの取組のベスト3

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3154
課長 徳田 博保(内線6841)
課長補佐 尾高 明彦(内線6852)
担当 池上 剛(内線6848)

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