報道発表資料

平成22年4月15日
地球環境
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2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)

 環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)をとりまとめました。

 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」といいます)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」といいます)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
 これらの規定に基づき、2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました(注1)。

 2008年度の温室効果ガスの総排出量は、12億8,200万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、1.6%上回っています(注2)。2007年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門をはじめとする各部門の排出量が減少したことなどにより、6.4%減少しています。2007年度と比べて2008年度の排出量が減少した原因としては、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少などが挙げられます。また、原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準(1998年度の実績値)にあったと仮定して総排出量を推計すると、2008年度の総排出量は基準年比で3.4%減となります。
 なお、2008年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約4,400万トン(森林4,330万トン、都市緑化等70万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.5%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は3.4%に相当)。

(注1)
確定値の算定について
 「確定値」とは、我が国の温室効果ガスの排出量等の目録として条約事務局に正式に提出した値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今般とりまとめた「確定値」が変更される場合があります。
(注2)
京都議定書目標との関係について
 1.6%増加という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできません。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8249)
課長 高橋 康夫(内線6770)
課長補佐 清丸 勝正(内線6768)
係長 服部 麻友子(内線6778)
担当 東田 建治(内線6778)

独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー 
野尻 幸宏(029-850-2777)

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