報道発表資料

平成22年4月14日
総合政策
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「環境経済観測(仮称)」の試行実施の結果等について(速報)

 環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査として、平成22年2月5日〜26日の間、「環境経済観測(仮称)」の試行的なアンケート調査が行われましたので、取り急ぎその結果をお知らせします。
 試行調査の結果等からは、

  • [1] 我が国の環境産業全体について、今後10年間、発展していくものと考えている企業が多いこと、
  • [2] 環境産業を現在実施している又は実施予定の企業において、自社の環境産業に係る業況は、DI値で±0と、本年3月期の全ての産業(金融機関を除く。)を対象とした日銀短観のDI値 (業況判断指数)−14(全産業・大企業)に比べて相対的に良い状態にあると捉えられており、特に省エネルギー型家電製品や環境配慮型自動車などにおいては、DI値が数十ポイントのプラスで好況と捉えられていること

などが判明しました。( DI =「良い」と回答した割合(%)−「悪い」と回答した割合(%))
 また、環境省では、この調査に加え、環境産業の市場規模の推計を行っており、今般、平成20年度の市場規模で、約75兆円に上り、最近の傾向として継続して拡大基調にあることがわかりました。
 今後は、今年度から定期的に環境経済観測を実施・公表し、環境産業の動向と経済状況の関係についてわかりやすくお示ししていきたいと考えています。

1.環境経済観測の概要

(1)環境経済観測(試行実施)の目的

 「環境経済観測(仮称)」は、今後の我が国における「成長」の担い手として期待の高い環境産業の発展に資する情報提供を目的とし、環境産業の市場における認知やステイタスの向上も視野に入れて行う環境産業関連企業の景況感等に関するアンケート調査として、今年度からの本格実施を想定している調査である。
 平成21年度においては、今年度からの本格実施に先立ち、環境産業関連企業の景況感等を把握するための手法を民間業者に検討いただいたところであり、その検討の一環として、試行的にアンケート調査が実施されたので、環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査結果として、その結果をお知らせするものである。

(2)調査期間

 平成22年2月5日(金)〜2月26日(金)

(3)調査対象

 東京・名古屋・大阪の各証券取引所1部及び2部上場企業並びに従業員数500人以上の非上場企業の総数6千数百社よりランダム抽出した2,000社その他合計2050社。

(4)有効回答数

 486社(有効回答率23.7%)

(5)調査項目

a)
我が国の環境産業全体
1)
業況感(現在、3年後、10年後)
2)
今後発展が期待できる環境産業(現在、3年後、10年後)
b)
回答企業における環境産業
1)
行っている又は行う予定のある環境産業(売上上位3種)
2)
環境産業の進展における問題点
3)
環境産業の進展のために行政に望む支援
4)
1)で選択した環境産業3種に係る業況感等
当該環境産業の業況(現在、3年後、10年後。以下同じ)
当該環境産業の国内需給状況
当該環境産業の提供価格
当該環境産業の今後の研究開発の意向
当該環境産業の今後の設備投資の意向
当該環境産業の今後の人員調達の意向
当該環境産業の資金繰り
当該環境産業の海外進出状況

 なお、本調査及び後述する環境産業市場規模推計において、環境産業の範囲は、OECDの環境産業分類に基づき、環境配慮型自動車などの「環境負荷低減」に資する産業、リサイクルやリフォーム・リペア等の「資源有効利用」及び公害防止装置産業等の「環境汚染防止」とした。

2.主な調査結果

(詳細は別添資料)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
直通:03−5521−9265
代表:03−3581−3351
室長:川上 毅(内線6227)
補佐:久保 善哉(内線6290)

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