報道発表資料

平成22年4月12日
水・土壌 大気環境
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平成22年度コベネフィットCDMモデル事業の募集及び説明会(4/22)の開催について(お知らせ)

 環境省では、民間企業等を対象に、平成22年度コベネフィットCDMモデル事業(補助事業)を下記のとおり募集するとともに、説明会を開催します。

1.目的

 京都議定書の削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム(CDM)」については、途上国における温室効果ガス削減に加え、途上国に対する持続可能な開発の便益がもたらされることが大きく期待されています。しかし、これまでのところ、持続可能な開発という便益は事業が実施される途上国に対して、当初期待されたほど実現されていません。そのため、大気汚染、水質汚濁等の環境問題が顕在化しつつある途上国においては、温暖化対策と同時に環境汚染対策等にも資する、いわゆるコベネフィット(相乗便益)を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。
 本補助事業は、このような現状を踏まえ、アジア各国の環境汚染対策ニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と環境汚染対策のコベネフィットを実現することにより、途上国におけるコベネフィットCDM事業の推進を図るものです。

2.事業の概要

 発生するクレジットの50%以上を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1/2を補助します。

(1)
補助対象事業者
民間企業等
(2)
補助対象事業
温室効果ガス削減と同時に水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資するコベネフィットCDM事業
(3)
補助割合
初期投資費用の1/2(ただし、交付額は約10.8億円を上限とします。)

3.応募方法等

 コベネフィットCDMモデル事業に応募する事業者は、公募要領に添付された様式に必要事項を記入の上御応募ください。提出された書類をもとに書面審査等を実施し、補助対象事業を選定します。
 応募方法等の詳細については、添付の平成22年度コベネフィットCDMモデル事業公募要領等を御参照ください。

4.募集期間

平成22年4月12日(月)〜平成22年5月18日(火)18時(必着)

5.添付資料

平成22度コベネフィットCDMモデル事業公募要領
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水・大気環境分野[民間団体])交付要綱
コベネフィットCDMモデル事業実施要領
コベネフィット定量評価マニュアル(第1.0版 平成21年6月)

6.説明会の開催

 平成22年度コベネフィットCDMモデル事業の公募について、説明会を次のとおり開催します。

日時:
平成22年4月22日(木) (受付13:45〜) 14:00〜16:00
場所:
中央合同庁舎第4号館(財務省) 1階供用108会議室
内容:
平成22年度モデル事業の募集内容、既採択事業の概要、環境省のコベネフィット・アプローチに関する取組み、CDM/JI事業調査(委託事業)について、定量評価マニュアルの活用方法等

 参加を希望される方は4月20日(火)12:00までに、下記[1]〜[4]の必要事項を記入の上、連絡先メールアドレス宛にお申し込みください。
 環境省より、メール受信の翌日までに登録確認のメールを返信いたしますので、受信メールをプリントアウトして当日ご持参ください。会場の警備上、登録の無い方の入場はできませんのでご注意ください。

[1]
(タイトル)平成22年度コベネフィットCDMモデル事業説明会参加希望、
[2]
会社名、所属部署等、[3]氏名(参加者全員)、[4]電話番号

 なお、本説明会への参加はモデル事業の応募に当たっての必須条件ではありません。

7.連絡先

 環境省 水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室
 コベネフィットCDMモデル事業 担当 辻、木村
 代表:03-3581-3351(内線:6674,6546)
 メールアドレス:mizu-taiki-kokusai@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8308
室長 竹本 明生(内線 6670)
係長 辻 勝浩(内線 6674)
担当 木村 仁美(内線 6546)

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