報道発表資料

平成22年3月31日
地球環境
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平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)の採択案件について(お知らせ)

 環境省では、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家からなる評価委員会において選定した提案事業を委託または補助により実施することとしています。
 このたび、平成22年度開始課題として新たに応募のあった提案のうち、31件を選定し、採択することとしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 地球温暖化対策技術の研究開発・実用化は、温室効果ガスの25%削減目標と再生可能エネルギー供給目標を達成し、経済と環境との両立により国際競争力を維持・向上させるとともに雇用を創出する新産業として育成を図る上で不可欠です。
 地球温暖化技術開発等事業(競争的資金)は、このような観点から、早期に実用化が必要かつ可能な再生可能エネルギー導入技術や省エネルギー技術の開発、及び開発成果の社会還元を加速しグリーンイノベーションを推進するための実証研究を通じて、地球温暖化対策を推進することを目的とした開発等資金です。

2.審査の結果

 1月15日〜2月15日に公募したところ、97件の応募があり、外部専門家からなる評価委員会(地球温暖化対策技術開発評価委員会及び各分科会、別紙2)の審査を経て、31件を選定し、採択することといたしました(別紙1)。

 なお、本事業では、エネルギー起源二酸化炭素排出の抑制という観点から意義が高い技術開発等で、早期の事業化・製品化が見込め、対策効果の大きい事業を優先的に採択するという方針で審査を行うこととしており、以下の観点を中心に評価を行いました。

・社会的必要性:
温暖化対策施策を推進する上での意義・必要性が高いか。
・技術的必要性:
技術に新規性、革新性、先導性、発展性があるか。
・実現可能性:
事業計画や実施体制が適切か。実現可能性が高いか。
・費用対効果:
事業内容や得られる効果に対して予算額等は適切か。
・波及効果:
早期事業化・製品化が見込まれるか。普及が見込まれるか。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 高橋 康夫(内6770)
調整官 立川 裕隆(内6771)
課長補佐 草川 祐介 (内6791)
担当 亀井 雄(内6780)

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 03-5521-8301
代表 03-3581-3351
課長 内藤 克彦(内6520)
課長補佐 神志那 正幸(内6529)
担当 井上 法和(内6577)

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