報道発表資料

平成22年3月19日 この記事を印刷

「環境投資等実態調査」の結果について(お知らせ)

 環境省では、事業活動における環境投資等の実態を定量的に把握し、その結果を具体的な環境政策に活かしていくため、「環境投資等実態調査」を本年度より実施することといたしました。なお、「主要企業の環境目的投資の割合」は、第三次環境基本計画において、重点的な取組の進捗状況を把握するための指標として位置づけられています。
 調査結果によると、従業員300名以上(一部業種については100名以上)の事業者による平成20年度の環境保全のための設備投資額の合計は1兆5,232億円と推計され、本調査による設備投資額全体の推計値(48兆431億円)に占める割合は、3.2%です。
 その内訳は、地球環境保全のための投資(7,336億円、48.2%)、公害防止のための投資 (4,927億円、 32.3%)、資源循環のための投資( 2,789億円、18.3%)などとなっています。
 また、従業員300名以上(一部業種については100名以上)の事業者による平成20年度の環境保全のための費用額の合計は、5兆5,223億円と推計され、その内訳は、環境保全を主な目的とする研究開発費用(2兆3,638億円、42.8%)、資源循環のための費用(1兆3,747億円、24.9%)、公害防止のための費用(1兆1,614億円、21.0%)などとなっています。
 環境省では、今後とも継続的に同様の調査を実施していく予定です。

1.調査の概要

(1)調査期間

平成21年9月1日 〜 平成21年11月10日

(2)調査対象

従業員300名以上(農林漁業等一部業種については100名以上)の民間事業者から無作為抽出した5,930社

(3)有効回答数

1,906社 (有効回答率32.1%)

(4)調査項目、集計項目

事業者単体における、平成20年度の環境保全設備投資額及び費用額(環境保全以外の全設備投資額も併せて調査)
上記調査結果より、全産業及び業種ごとの環境保全設備投資額及び費用額を推計(環境保全以外の全設備投資額も併せて推計)

2.調査結果の概要(詳細については別添資料参照)

(1)環境保全設備投資額について

 従業員300名以上(一部業種については100名以上)の事業者による、平成20年度の環境保全のための設備投資額の合計は、1兆5,232億円と推計され、本調査による設備投資額全体の推計値(48兆431億円)に占める割合は、3.2%です。
 その内訳は、省エネルギー設備、新エネルギー設備などの地球環境保全分野が48.2%(7,336億円)、大気汚染防止設備や水質汚濁防止設備など公害防止分野が32.3% (4,927億円)、再資源化や処理・処分のための設備など資源循環分野が18.3%( 2,789億円)などとなっています。

(環境保全設備投資額の内訳、%)

(2)環境保全費用額について

 従業員300名以上(一部業種については100名以上)の事業者による、平成20年度の環境保全のための費用額の合計は、5兆5,223億円と推計され、環境保全設備のリース費用や減価償却費、検査・分析費、廃棄物処理委託費、排出権購入費等により構成されています。分野別の内訳は、環境保全を主な目的とする研究開分野が42.8%(2兆3,638億円)、資源循環分野が24.9% (1兆3,747億円)、公害防止の分野が21.0%(1兆1,614億円)、地球環境保全の分野が6.6%(3,620億円)などとなっています。

(環境保全費用額の内訳、%)

「環境保全のための設備投資額」とは、平成20年度における減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした額。「環境保全のための費用額」とは、平成20年度に財務会計上の費用に計上した額のうち、環境保全を目的とした額(減価償却資産の減価償却費を含む)。
環境保全目的の減価償却資産を取得した場合、その取得額が当該年度の「設備投資額」となるが、「費用」としては、基本的に、耐用年数にわたって順次減価償却費として計上されることとなる。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(6260)
補佐:小笠原 靖(6276)
担当:平戸 実生(6268)

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