報道発表資料

平成22年3月15日
地球環境
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「主要森林流域に関する国際会合」の開催結果について (お知らせ)

 3月11日、仏政府の主催で「主要森林流域に関する国際会合(International Conference on the Major Forest Basins)」と題する閣僚級会合が開催されました。本会合には約60の国とUNEP等の国際機関が参加し、本年11月に開催される第16回気候変動枠組み条約締約国会合に向け、REDDプラス(REDD: Reduction of Emissions from Deforestation and Forest Degradation (途上国における森林の減少及び劣化に起因する二酸化炭素ガス排出削減) )について主要ドナー国と森林を保有する途上国が今後の進め方について意見交換を行いました。次回会合は5月27日にノルウェー政府がオスロにて開催する予定です。

1.開催地等

(1)
主催者
仏政府主催(パリ・外務・欧州問題省にて開催)
(2)
日程
3月11日(木)
(3)
参加国等
 我が国の他、米、英、仏、ノルウェー、豪(以上COP15においてREDDプラスに対し総額35億ドルの支援を表明した国)、カナダ、独、スウエーデン、フィンランド、ブラジル、インド、インドネシア、中国、コンゴ民等森林保有国、UNEP、GEF、IUCN等が参加(仏政府によると約60の国及び国際機関等、約50の閣僚級が参加)。我が国からは竹本和彦環境省地球環境審議官及び外務省から貴島善子気候変動交渉官が出席。

2.結果概要

(1)
冒頭、サルコジ大統領がステートメントを行った。この中で、温暖化が急速に進行する中、REDDプラスに関する取り組みを先進国、途上国といった対立構造を超えて推進することが重要、REDDプラスには適応、生物多様性、持続可能な開発等の意義もあり、今秋の名古屋における第10回生物多様性条約締約国会合も重要である旨、述べた。
(2)
本会合では、迅速な拠出、森林保全のための早期の行動、REDDプラスに関する長期的取り組みについて各国が意見を述べた。
(3)
我が国からは、REDDプラスはコペンハーゲン合意の中でも進展の見られた課題のうちのひとつであることを参加国と共有するとともに、我が国は先のCOP15で鳩山イニシアティブの一環として、REDDプラスの取り組みに対し支援(2012年までに概ね5億ドル)する旨表明したことを紹介した。また、REDDプラスの実施にあたっては、途上国における能力向上、具体的実施結果・成果に基づいた運営方式の検討、MRV(測定可能、報告可能、検証可能)な手法を確保することが共通の課題である旨指摘した。さらに、我が国は既に関係途上国側とREDDプラスの具体的実施について検討を開始したことを紹介した上で、関係国は具体的な取り組みを速やかに開始することが重要であり、具体的プロジェクトを進める中で得られた経験をREDDプラスの実施のあり方に反映していくべき旨述べた。
(4)
途上国からは、森林の保全が気候変動対策において重要であること、森林保全のためには資金が必要であることが主張された。
(5)
COP16でより具体的な成果を出す必要性が確認された。本会合の結果を踏まえ、次回閣僚級会合(オスロ。5月27日開催予定)に向け、中核となる国を募り事務レベルでの作業を行うこととなった。
結果概要、参加者名簿等の情報は、仏政府が近日中に以下のウエブサイトに掲載予定。
http://www.developpement-durable.gouv.fr/-Europe-et-international,1866-.html

別添資料

会議日程

参考:REDD+(レッド・プラス)

途上国の森林減少・森林劣化に由来する排出削減(REDD)に、森林の保全、持続可能な森林管理及び森林の炭素ストックの向上を加えた概念。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
代表:03-3581-3351
室長:小野 洋(6730)
室長補佐:清野 達男(6731)
担当:上迫 大介(6733)

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