報道発表資料

平成22年3月1日 この記事を印刷

生物多様性国家戦略2010の策定に関する中央環境審議会の答申について(お知らせ)

 本日、3月1日に開催された平成21年度中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会(第3回)において、生物多様性基本法に基づく最初の生物多様性国家戦略である「生物多様性国家戦略2010」の策定に関する答申案が取りまとめられ、同日付けで中央環境審議会会長から答申がなされました。  答申書は、本日、熊谷洋一自然環境・野生生物合同部会長より、小沢環境大臣に手交されます。

1.経緯

 「生物多様性条約」では、締約国は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国家的な戦略である「生物多様性国家戦略」を策定することとされています。我が国は、平成7年に初めての生物多様性国家戦略を決定し、その後、平成14年、平成19年に見直しを行い、平成19年11月に現行の第三次生物多様性国家戦略の閣議決定を行っています。
 その後、平成20年6月に「生物多様性基本法」が施行され、同法11条において、生物多様性国家戦略の策定が法律上でも規定されたことから、平成21年7月7日付けで、環境大臣より中央環境審議会会長に対して、同法に基づく生物多様性国家戦略の策定について諮問し、中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会(部会長:熊谷洋一東京農業大学教授)において審議が行われてきました。
 本日開催された同合同部会において答申案が取りまとめられ、同日付けで中央環境審議会会長から小沢鋭仁環境大臣に答申がなされました。

2.答申のポイント(別添資料参照) 

(1)
中長期目標(2050年)と短期目標(2020年)を新たに設定
中長期目標(2050年)
生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとする
短期目標(2020年)
生物多様性の損失を止めるために、2020年までに、
生物多様性の状況の分析・把握、保全活動の拡大、維持・回復
生物多様性を減少させない方法の構築、持続可能な利用
生物多様性の社会における主流化、新たな活動の実践
(2)
COP10の日本開催を踏まえた国際的な取組の推進を充実
COP10の成功
SATOYAMAイニシアティブの推進
科学的な基盤の強化
科学と政策のインターフェース(接点)の強化
生物多様性における経済的視点の導入
途上国の支援
(3)
COP10を契機とした国内施策の充実・強化を実施
生物多様性の社会における「主流化」の促進
地域レベルの取組の促進・支援
絶滅のおそれのある野生動植物の保全施策の充実
海洋の保全・再生の強化
自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

3.答申の手交

 本日16:40より、環境大臣室において、熊谷洋一自然環境・野生生物合同部会長より、小沢鋭仁環境大臣に答申が手交されます。取材される方は、環境大臣室に集合してください。

4.今後の予定

 本答申を踏まえ、本年3月中旬に生物多様性基本法に基づく初めての生物多様性国家戦略となる「生物多様性国家戦略2010」を閣議決定する予定です。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8275
室長:鳥居 敏男(内線6480)
室長補佐:長田 啓(内線6490)
担当:村上 靖典(内線6437)

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