報道発表資料

平成22年2月25日 この記事を印刷

「バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の協力・連携の促進に関する拡大合同締約国会議」の結果について(お知らせ)

 バーゼル条約、ロッテルダム条約及びストックホルム条約の協力について議論するため、2月22日から24日まで、バリにおいて「バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の協力・連携の促進に関する拡大合同締約国会議」が開催されました。  今回初めて開催された本会合では、3つの条約間での協力・連携をより促進するために、3条約の共同事務局長を置くことで一致したほか、各条約に基づき設置が進められている地域センターを、3条約の協力・連携のために活用していくこととなりました。

1.背景

 有害な化学物質及び廃棄物等については、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(1989年採択)」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(1998年採択)」及び「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(2001年採択)」に則って対策が講じられてきました。
 これらの3つの条約についてはそれぞれに事務局が設置され別々に運用されてきましたが、3つの条約が共通の目的(有害な化学物質及び廃棄物から人の健康や環境を保護すること)を持っていることから、3条約間の協力及び連携の強化による効率的な国際的対策の実施に関する検討が行われてきました。
 今回の会合は、これらの3条約間の今後の協力・連携の強化について検討するために開催されました。

2.結果の概要

(1)
開催地・会議期間
開催地:
バリ(インドネシア)
会議期間:
2010年2月22日(月)〜24日(水)
(2)
主な議題
 3条約共同の活動、3条約事務局による共同の管理、3条約事務局による共同の役務の提供 等
(3)
会議文書等  会議文書等は会合のウェブサイト(http://excops.unep.ch/)から入手可能です。
(4)
出席者  約120カ国の政府担当官、関係国際機関、産業界及び市民団体関係者
(我が国からは環境省及び外務省の担当官が出席しました)
(5)
主な議題の結果の概要
[1]
3条約共同の活動
 3条約共同の活動は、3条約共同による普及啓発ワークショップの開催、各国が条約の実施状況を報告する時期の同一化、ロッテルダム条約とストックホルム条約の規制対象物質選定を行う検討委員会間の情報交換の促進など、様々な分野で既に進展していることが確認されました。また、今後は、バーゼル条約及びストックホルム条約の地域センター(アジア地域では中国及びインドネシアに設置済)を3条約の実施支援のために活用していくことで一致しました。さらに、3条約に関連する情報を収集し、関係者間で共有するための仕組みである「情報クリアリング・ハウス」の構築に関する作業計画が仮承認され、今後さらに検討を進めていくこととなりました。
[2]
3条約事務局による共同の管理
 3条約間の協力・連携を一層促進するとともに事務局機能を効率化するため、3条約の共同事務局長を置くことで一致したほか、今後、必要経費の増加を避けつつ事務局組織の改編を図るべく検討を進めていくこととなりました。
[3]
3条約事務局による共同の役務の提供
 3条約の事務局を務めているUNEP及びFAOに対して、科学的知見の共有や普及啓発のための情報提供サービスや、締約国に対する法的側面からの助言等を共同で提供するよう求め、そのための事務局員の配置等の案を承認しました。

3.今後の予定

 今後は、本会合の決議に沿って3条約の協力・連携の強化が図られる予定であり、その進捗状況について2013年に予定される3条約の締約国会議においてレビューを行うこととされました。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
代表:03−5521−8260
課長:早水 輝好(内線 6350)
課長補佐:関谷 毅史(内線 6353)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
室長:荒木 真一(内線 6881)
室長補佐:西川 絢子(内線 6885)
担当:本多 俊一(内線 6887)

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