報道発表資料

平成22年2月26日
保健対策
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平成20年度PRTRデータの概要等について−化学物質の排出量・移動量の集計結果等−(お知らせ)

 環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成20年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。また、事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についても公表します。

<平成20年度データのポイント>
[1]届出排出量・移動量
 今般、平成20年度の1年間に届出対象事業者が把握し、平成21年4月1日から6月30日までに届出のあった事業所からの排出量・移動量について全国・全物質で集計しました。平成20年度は、前年度に比べ、届出排出量及び届出移動量が減少しました。

  • 届出事業所数 39,472事業所(前年度40,845と比べて約1,400減少)
  • 届出排出量 199千トン(前年度235千トンと比べて減少)
  • 届出移動量 201千トン(前年度223千トンと比べて減少)
  • 届出排出量と届出移動量の合計
    400千トン(前年度458千トンと比べて減少)

[2]届出外排出量
 届出対象業種以外の事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量は、国が推計を行った結果、以下のとおりでした。

  • 届出外排出量 291千トン(前年度292千トンと比べてほぼ横ばい)

1.経緯

 平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)に基づき、化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)が導入されました。
 PRTR制度の導入により、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある354種類の化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。
 平成21年4月1日から6月30日までの間に、法施行後第8回目となる排出量等の届出が行われ、平成20年度の排出量・移動量について、全国およそ4万の事業所から届出がありました。
 今般、環境省は、経済産業省と共同で、事業者から届出のあった化学物質の排出量・移動量(PRTRデータ)を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。
 また、集計結果とあわせて、個別事業所の平成20年度PRTRデータについてもホームページ上で公表します。

2.公表資料

(1)集計表

 「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」(経済産業省・環境省令)に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別(45業種)、従業員数別などの集計表(4,464種類)

[集計表の内訳]

[1]
届出排出量・移動量
... 全国/都道府県別及び全業種/業種別
:2,208種類
[2]
従業員数別の平均排出量・移動量
... 全国/都道府県別及び業種別
:2,160種類
[3]
届出外排出量
... 全国/都道府県別
:48種類
[4]
移動体の排出量
... 全国/都道府県別
:48種類

(2)平成20年度PRTRデータの概要

 事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたもの(別添1参照)

(3)届出排出量・移動量の経年変化の概要について

 平成20年度PRTRデータの集計結果と前年度までの集計結果を対比したもの(別添2参照)

(4)平成20年度PRTR届出外排出量の推計方法等の概要及び詳細

 届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを取りまとめたもの

(5)個別事業所のPRTRデータ

 届出のあった全国・全事業所の化学物質の排出量・移動量

 以上の(1)〜(5)につきましては、本日2月26日から以下のホームページに掲載します。

環境省

http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

経済産業省

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

3.開示請求の手続

 個別事業所のPRTRデータはホームページに掲載していますが、化学物質排出把握管理促進法第10条の規定に基づき、引き続き、どなたでも所定の手続を経れば、当該データについて、国に対して開示請求を行うことができます。
 開示請求があれば、国は、請求者に対し速やかに開示を行います。なお、開示請求に際しては、所定の手数料が必要です。

(1)PRTR開示窓口

 PRTRデータの開示に係る事務を行う窓口は、環境省、経済産業省及び他の関係事業所管省庁(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省)内に設置されます。
 環境省及び経済産業省の窓口では、すべての届出について開示請求を受け付けて開示を実施するほか、開示にあたっての事前照会、開示手続全般の問い合わせにも対応します。事業所管省庁においては、当該省庁の所管に係る事業者からの届出について、開示請求を受け付けて開示を実施します。
 なお、郵送やインターネットによる開示請求も受け付けます。

(2)開示される情報

 開示請求者は、事業所の名称、所在地その他の開示請求に係る事業所を特定するに足りる事項を明らかにすることにより、希望する事業所のデータの開示を請求することができます。また、用紙による交付、電子媒体(フロッピーディスク又はCD−R)及び電子情報処理組織による交付又は複写のうち、いずれかの方法を選択することができます。
 請求があれば、国は、事業者から届出された情報のうち、担当者の氏名等を除き、請求された全ての情報を開示します。
 電子媒体により交付される事業所のデータの電子ファイルはテキスト形式であり、データベースソフトや表計算ソフトの多くで読み書きができ、開示請求者が独自に集計・分析等を行うことが可能です。

(3)開示手数料

 開示請求には、以下の手数料(収入印紙)が必要です。なお、郵送を希望する場合は、この他に必要な額の郵便切手を添付した封筒が必要です。

事業所を検索して開示※3 用紙による交付 A4の用紙1枚※1につき20円
フロッピーディスク(FD)による交付 FD1枚につき80円 及び
データ0.5メガバイト※2までごとに260円
光ディスク(CD−R)による交付 CD−R1枚につき200円 及び
データ0.5メガバイト※2までごとに260円
年度の全データを開示※3 光ディスク(CD−R)による交付 CD−R1枚につき200円 及び
データ200メガバイトまでごとに900円※2
※1.
用紙の枚数は開示請求された事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。1事業所当たりの平均届出物質数を考慮すると、多くの場合、1事業所1枚になると予想されます。
※2.
データ量は開示請求のあった事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。1事業所当たりの平均のデータ量(1.2キロバイト)を考慮すると、1枚のFDに平均で約1千事業所まで、CD−Rには約48万事業所までのデータが収録可能です。
※3.
データ量は開示請求された年度の届出事業所の総数、届出物質数などにより異なります。平成20年度の場合、1枚のCD−Rに全事業所のデータを収録可能です。
 また、過年度のデータの公表後に変更された届出事項を修正したもの(以下「過年度修正版」という。)も併せて開示しますが、平成20年度分と併せて1枚のCD−Rに全事業所のデータを収録することが可能です。

(4)開示手続の方法等

 各省庁のPRTR開示窓口及び開示請求の具体的な方法等については、ホームページ(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)に掲載されています。
 なお、環境省のPRTR開示窓口は以下のとおりです。

環境省環境保健部環境安全課内 PRTR開示窓口
平日9:30〜12:00 13:30〜17:00
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎第5号館25階
TEL. 03-3581-3351(内線6358)
FAX. 03-3580-3596

4.その他

 環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なデータをわかりやすく加工した資料を本日2月26日からホームページに掲載します。
 (http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)
 また、化学物質の排出削減対策の実施により、平成19年度と比べて平成20年度の第一種指定化学物質の排出量・移動量を大幅に削減した事業者について、環境省で調査した結果、代表的な取組事例として以下のものを紹介します。(別添3参照)

・ 事例
:エアレーション空気のボイラーの燃焼空気としての利用による排出抑制対策
・ 事例
:吸着再生式回収装置の導入
・ 事例
:蓄熱燃焼装置の導入
・ 事例
:溶剤回収に使用する真空ポンプの変更

 さらに、PRTR制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、PRTRデータについて分かりやすく解説したガイドブックを毎年作成しているところですが、今回公表した平成20年度集計結果の解説を追加するなど内容を新しくしたガイドブックについては、今年度中に公表する予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
代表:03-3581-3351
課長:早水 輝好(内線 6350)
補佐:関谷 毅史(内線 6353)
係長:栗栖 雅宜(内線 6360)

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