報道発表資料

平成22年2月16日
水・土壌
この記事を印刷

平成20年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について(お知らせ)

 環境省では、毎年、都道府県及び土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等について調査を行っています。今般、平成20年度における調査結果をとりまとめましたので、その概要について公表します。

平成20年度に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告されたのは239件(法施行から平成20年度末までの累計1,187件)で、昨年度(244件)に続きやや減少しました。また、指定基準を超過して指定区域に指定されたのは71件(累計341件)であり、前年度より減少しました。
平成20年度に土壌汚染対策法の対象外を含め都道府県及び土壌汚染対策法の政令市が把握した土壌汚染調査事例は1,365件、そのうち超過事例(指定基準又は土壌環境基準に適合していないことが判明した事例)は697件であり、いずれの事例数も前年度より減少しています。
本調査の概要については、別添資料を御参照ください。また、調査の詳細については、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/water/dojo/chosa.html)に掲載しています。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03−5521−8338
課長:笠井 俊彦(内線6650)
補佐:足立 晃一(内線6652)
担当:下平 剛之(内線6680)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ