報道発表資料

平成22年2月5日
総合政策
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「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について(お知らせ)

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」は、平成22年2月5日にその変更について閣議決定しました。
 基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しを行っています。今回の変更で、[1]紙類のうち「印刷用紙」の判断の基準への総合評価指標方式の導入、[2]制服・作業服等の基準の見直し、[3]イベント等での使用を想定した「旗」「のぼり」「幕」の追加、など、11品目の追加、1品目の削除及び52品目の基準等の見直しを行い、19分野256品目となりました。
 これに伴い、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の解説等を行うため、2月10日(水)から全国10箇所で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした説明会を開催いたしますので、併せてお知らせいたします。

1.【主な変更点】

(1)
新規の追加品目(11品目)及び削除品目(1品目)
分野追加品目削除品目
OA機器掛時計テレビジョン受信機
制服・作業服帽子
その他繊維製品旗、のぼり、幕、モップ
公共工事
1)
中温化アスファルト混合物
2)
高日射反射率塗料
3)
高日射反射率防水
4)
泥土低減型ソイルセメント
柱列壁工法
役務クリーニング
(2)
その他の品目の基準の見直しについて
添付資料1をご覧ください。
(3)
主な品目における基準の見直しの概要
[1]
印刷用紙(基準の見直し)
 昨年度にコピー用紙に導入した総合評価指標方式を、印刷用紙にも導入します。
 この方式は、引き続き古紙を最優先で利用していく方針は堅持しつつ、古紙、森林認証材、間伐材、未利用材等、環境に配慮した原料の使用割合を基本項目とした上で、さらに環境配慮の指標である白色度(塗工紙の場合は塗工量)を加算項目として算出し、合計値が一定以上のポイントに達した製品を特定調達物品等とするものです。詳しい内容につきましては、添付資料2をご覧ください。
[2]
テレビジョン受信機(削除)
 現状、ほとんど全ての製品が基準を満たしているため特定調達品目から削除します。
 なお、現在見直しが行われている省エネ法の新基準を反映した上で、来年度対象に追加する予定です。
 詳しい内容につきましては、添付資料3をご覧ください。
[3]
制服・作業服、インテリア・寝装寝具、その他の繊維製品
 (新規追加及び基準の見直し)
 帽子、旗、のぼり、幕、モップを追加します。
 また、ポリエステル繊維を使用した製品について、「再生PET樹脂の使用割合の基準を見直し(10%以上から原則として25%以上)」または「リサイクルシステムの確立」の選択制に変更します。
[4]
役務(新規追加及び基準の見直し)
 クリーニングを品目として追加します。また、印刷の判断の基準を見直します(印刷用紙の見直しに連動など)。
[5]
その他(新規追加及び基準の見直し)
 物品では、掛時計を追加するとともに、一部の文具類について判断の基準を見直します(再生プラスチック配合率の強化)。
 公共工事では、中温化アスファルト混合物等4品目を追加します。

2.基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。

 <アドレス>http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

3.平成21年度環境物品等の調達の推進に関する基本方針 全国説明会の開催

 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の解説等を行うため、2月10日(水)から全国10箇所で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした説明会を開催いたしますので、併せてお知らせいたします。
 詳細は、http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.htmlを御参照いただき、参加を御希望の場合、当該Webサイトにおける申込要領に従ってメールにてお申し込みください。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8229
課長:石飛 博之(内線:6260)
課長補佐:橋本 一洋(内線:6251)
担当:増田 直人(内線:6275)
   :日野 和重(内線:6291)
   :大川 杏子(内線:6270)

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