報道発表資料

平成22年2月4日
廃棄物
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有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2010の結果概要について(お知らせ)

 平成22年1月27日(水)〜29日(金)に、横浜において、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2010が開催されました。ワークショップには、アジア10カ国のバーゼル条約担当官と税関職員等が出席し、国内外での連絡体制の強化や優良事例の共有、違反貨物の返送手続における今後の協力を進めていくこととなりました。

1.日程
平成22年1月27日(水)〜29日(金)
2.場所
横浜
3.主催
環境省
4.テーマ
バーゼル条約当局と税関との連携強化
5.参加者:
メンバー国:アジア10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国(香港含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本)のバーゼル条約担当官及び税関職員
バーゼル条約地域事務所(インドネシア、中国)
オブザーバー:バーゼル条約事務局、世界税関機構、国際刑事警察機構、国連環境計画、EU(IMPEL1)、アメリカ、カナダ、オーストラリア等
1
Implementation and Enforcement of Environmental Law: ヨーロッパにおける環境法規制の遵守と施行のためのネットワーク
6.主な議題
(1)
開会及びバーゼル条約に基づく活動状況報告
 大谷環境大臣政務官からの開会挨拶に引き続き、参加各国のバーゼル条約の施行に係る規制の最新情報や有害廃棄物の越境移動量等に関する報告が行われ、経由港での積替貨物の取扱いや中古目的で輸入された電気電子機器の処理方策等について議論が行われました。
(2)
有害廃棄物の不法輸出入防止のための水際対策
 各国の有害廃棄物等の定義が異なることに起因する課題について議論が行われ、バーゼル条約に基づく国内規制情報の通報を徹底することが確認されました。また、税関が取り締まる数多くの規制品目の中で有害廃棄物の優先順位を高めることや、輸出貨物の監視を強化する必要性が指摘されました。
(3)
条約の効果的施行のための優良事例(グッドプラクティス)
 前回会合での合意に基づいて作成され、各国の優良事例を集めた電子ハンドブックについて、構成や管理方法について活発な議論が行われ、各国の主体的な参加のもと、更なる改良を進めることとなりました。
 また、オブザーバーから、アジア以外の地域との連携方策や、国境を挟んでの協力体制の整備プロジェクト等に関する報告が行われ、各種活動の把握と参加を促進することが奨励されました。
(4)
アジアネットワーク、税関、国際機関間の効果的な連携方策
 水際対策における諜報網の重要性に鑑み、地域的な情報共有の可能性が検討されたほか、違反貨物の返送手続について、次回以降の会合で課題や実践事例を洗い出し、改善方策の実施可能性を検討することとなりました。
 また、各国内における税関とバーゼル条約当局の連絡体制を改善し、アジアネットワークを活用した地域レベルでの連絡を促進するとともに、バーゼル条約事務局や世界税関機構をはじめとする関係国際機関の活動を通じて更に連携を強化していくこととなりました。
(5)
施設見学
 横浜税関と川崎エコタウンにおいて施設見学を行いました。
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
代表:03-3581-3351
室長:荒木 真一(内線6881)
補佐:西川 絢子(内線6885)
担当:本多 俊一(内線6885)

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