１．事業内容

　我が国は、昨年９月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を示しました。地球温暖化対策は、産業、交通、民生、地域づくりなどあらゆる分野で総合的な対策を進めていくことが課題であり、国をはじめ地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、地域住民など多様な主体が参画し、取組を進めていくことがますます重要となってきています。
　本事業は、公募により地域の二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するものです。
　具体的には下記の事業を実施します。

[1]

計画策定
　2020年までに1990年比で地域の二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な対策を具体的に進めていくための計画策定

[2]

補助事業
　2020年までに1990年比で地域の二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な事業の実施

[3]

実証事業
　2020年までに1990年比で地域の二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な対策を集中的に実施し、その結果から「こうすれば25%削減できる」という明瞭なイメージを示し、他の地域へ普及させていくための実証

　なお、本事業は、平成２１年度第２次補正予算（案）に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

２．応募者

[1]計画策定：

民間事業者

[2]補助事業：

民間事業者

[3]実証事業：

地方公共団体

３．支援の内容

[1]

計画策定
　計画策定に必要な社会実験、調査、CO2削減シミュレーションを実施する事業者に対　し、環境省が事業を委託します。(１地域あたり３０００万円を上限)

[2]

補助事業
　事業を実施する事業者に対し、補助を行います(補助率1/2とし、補助金の上限はあ　りません。予算の範囲で執行します)。

[3]

実証事業
　25％削減の実現に向けて産業、輸送、家庭、民生等あらゆる部門での施策の効果を　実証する地方公共団体に対し、環境省が事業を委託します（委託費の上限はありませ　ん。予算の範囲で環境省総合環境政策局長が認める額の範囲内とします）。

＜実施する事業の例＞

[1]

一定の地域における地域冷暖房や熱供給等の導入

[2]

先進的な技術の導入による二酸化炭素削減に効果的な事業

ア

蓄熱材を利用した工場廃熱等の熱移送

イ

家庭用リチウム蓄電池の導入

ウ

その他環境大臣が認める先進的な取組み

[3]

既往設備の活用により二酸化炭素削減に効果的な取組み

４．応募方法

　別添公募要領をご覧ください。
　応募書類の受付期間：平成22年2月8日(月)〜平成22年2月26日(金)17時必着