報道発表資料

平成22年1月7日
自然環境
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「生物多様性条約ポスト2010年目標に関する日本提案」の生物多様性条約事務局への提出について(お知らせ)

 生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議の我が国開催に関する関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という)では、2010年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議において検討される条約戦略計画の改定(ポスト2010年目標の設定)に関する日本からの提案の検討を行ってきました。この度、関係省庁の政務レベルも含めた検討を経て、日本国政府としての"ポスト2010年目標に関する日本提案"を決定し、1月6日に生物多様性条約事務局に提出しましたので、その結果をお知らせします。

1 生物多様性条約ポスト2010年目標について

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、2002年のCOP6において策定された条約戦略計画の改定が行われる予定です。この条約戦略計画には、「現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」といういわゆる"2010年目標"(以下参考参照)が含まれており、2010年以降の新たな目標(ポスト2010年目標)の設定が重要な課題の一つとなっています。

■参考 COP6決議VI/26 生物多様性条約戦略計画(抄)
B.
使命
11.
締約国は、貧困の低減及び地球上の全ての生命の利益への寄与として、生物多様性条約の3つの目的の効果的かつ一貫した実施及び世界、地域、国レベルにおいて、現在の生物多様性の損失速度を、2010年までに顕著に減少させることを約束する。

2 ポスト2010年目標日本提案の検討及び提出について

 日本国政府は、COP10の議長国としての国際的な役割を果たすため、条約戦略計画の改定に向け、"ポスト2010年目標に関する日本提案"の検討を行ってきました。これまで、有識者、NGO、経済界との意見交換や、国民からの意見募集を行い、更に関係省庁の政務レベルも含めて検討を行った結果、政府としての"ポスト2010年目標に関する日本提案"を決定し、1月6日に生物多様性条約事務局に提出しました。
 決定した日本提案は別紙1、生物多様性条約事務局に提出した日本提案(英語訳)は別紙2の通りです。また、補足資料として別紙1補足資料を作成し、生物多様性条約事務局に対しては別紙2補足資料(英語訳)を本文と併せて提出しています。なお、2009年12月14日に公表した日本提案(案)からの変更点は別紙3の通りです。

 ■参考 これまでの経緯

2009年
3月24日 連絡会議において策定に向けた準備の進め方を決定
5月〜7月 有識者やNGO等からの幅広いヒアリングの実施
8月〜12月 研究者、NGO等との月1回程度の定期的な意見交換を計4回実施
10月13日 連絡会議において政府素案を取りまとめ
10月15〜16日 「神戸生物多様性国際対話」において、国内外の関係者と意見交換
10月30日〜
   11月27日
日本提案(案)に対する意見募集の実施
12月14日 日本提案(案)に対する意見募集結果の公表
12月15〜17日 「2010年以降に向けた生物多様性条約戦略計画改定に関する東・南・東南アジア地域ワークショップ(環境省・生物多様性条約事務局共催 開催地:東京)」において、アジア各国の政府関係者と意見交換
12月22日 「CPO10に関する関係副大臣等会議」において最終案の検討

3 今後の予定

 ポスト2010年目標は、今後、1月18日〜20日に開催される「戦略計画見直しのための専門家会合(ロンドン)」、2月1日〜5日に開催される「トロンハイム会合(ノルウェー)」において議論が行われる予定です。その後、生物多様性条約事務局は各国・各関係機関等からの提案を踏まえつつ、本年2月中旬までにポスト2010年目標を含む条約戦略計画の事務局案を取りまとめ各国に提示します。
 さらに、5月にナイロビで開催される準備会合(SBSTTA(科学技術助言補助機関会合)、WGRI(条約実施に関する作業部会))での検討を経て、10月のCOP10において条約戦略計画の改定が行われる予定です。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8150
室長:鳥居 敏男(6480)
室長補佐:中澤 圭一(6433)
担当:奥田 青州(6476)

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