１．補助対象事業の概要及び目的

　京都議定書目標達成計画における輸送用バイオマス由来燃料（エコ燃料）の導入目標達成のためには、技術開発だけではなく、既に生産可能となっているエコ燃料を燃料として活用するための設備の整備が必要です。その利用に必要な燃料混合設備や貯蔵設備等の施設整備を促進していく必要があります。また、今後、地域のバイオマスを活用したエコ燃料の生産が全国各地で拡大した際にも、これを利用するための設備の整備が必要です。
　このため、本事業によって、エコ燃料の製造やその利用に必要な設備等の整備を行い、輸送用エコ燃料の利用拡大を推進していくこととしています。
　本事業では、バイオエタノールの製造設備やガソリンと混合・供給する設備や、バイオディーゼル燃料の製造設備等に対する支援を行い、輸送用エコ燃料の利用拡大を図ります。

２．公募対象事業

　本事業では、新たなバイオエタノールの製造設備やガソリンと混合・供給する設備、バイオディーゼル燃料の製造設備等に該当する事業を対象としました。なお、それ以外でも、エコ燃料の利用拡大に資する設備整備を行う、温暖化対策として特に有望であり、その効果が大きい提案についても本事業の対象としました。（補助率：１／２）

３．採択の要件

　エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する輸送用エコ燃料の利用拡大を推進する設備整備であって、以下の要件を満たすもの。

[1]

輸送用エコ燃料（バイオエタノール、バイオディーゼル燃料）の利用拡大を図る上で、事業性が見込まれ、施設整備が全国的に拡大していくものであること。

[2]

経済性・効率性（費用対効果等）が高く、他の輸送用燃料の供給等を取り扱う施設への波及効果が見込まれるものであること。

[3]

原料の供給元や、エコ燃料の利用先等が確定しているなど、事業の実施体制が確実であること。

[4]

排水処理設備が地方公共団体の条例を満たしていること。

[5]

残渣等廃棄物の処理体制が確立していること。

[6]

輸送用バイオ燃料（バイオエタノール、バイオディーゼル燃料）の製造事業においては、適切な製造管理体制がとられていること。特に、バイオディーゼル燃料製造業の場合は、平成２０年５月に全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会がとりまとめた「バイオディーゼル燃料の製造・利用に係るガイドライン」に準拠した製造管理体制がとられていること。

４．補助対象事業の選定結果

（別添参照）