報道発表資料

平成21年12月25日
総合政策
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「環境にやさしい企業行動調査」の結果について(お知らせ)

 環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成20年度における取組状況の調査結果を取りまとめました。
 調査結果によると、環境報告書を作成している企業の割合が再び増加しているとともに、環境ビジネスに取り組んでいる企業や地球温暖化対策について方針を定め取組を行っている企業の割合が増加しているなど、企業の自主的な環境への取組の進展がみられます。
 地球温暖化対策のための環境税の導入については、昨年に引き続き「賛成」「どちらかといえば賛成」(39.3%)が「反対」「どちらかといえば反対」(36.6%)を上回る結果となりました。また、税収の使途としては、温暖化対策・省エネ投資に使うべきとの回答が76.1%と多くを占めました。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」(37.5%)が、「反対」「内容次第ではあるが反対」(23.8%)を上回る結果となりました。
 また生物多様性の保全に取り組む企業の割合は、まだ約2割と高くはないものの、増加傾向にあります。

1.調査の内容

(1)調査期間

平成21年7月29日 〜 平成21年8月20日

(2)調査対象

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業
2,684社
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所
4,146社
・合計
6,830社

(3)有効回答数

・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業
1,227社(45.7%))
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所
1,801社(43.4%)
・合計
3,028社(44.3%)

2.調査結果の概要(詳細については別添資料参照
 ※割合は、いずれも有効回答が得られた企業に占める割合です。

(1)環境に関する取組状況等について

 温室効果ガス排出量の情報公開については、算定報告公表制度や環境報告書などにおいて公開している企業(59.5%)が多くある一方、公開していない企業も40.5%ありました。

(2)環境マネジメントシステム等の監査、認証等について

 ISO14001の認証取得割合については、前年よりも減少しています。(上場企業 74.6%、非上場企業 56.1%)

(3)子会社、取引先との関係について

 子会社に対する自社の環境方針と合致するような環境配慮の取組に関する指導又は要請については、「実施している」「主要な子会社のみ実施している」を合わせると、6割以上(65.0%)の企業が取組を行っています。
 グリーン購入については、「環境に関するガイドラインを作成し選定」が28.3%、「業界団体が作成したガイドラインを活用し選定」が8.8%、「ガイドライン等は活用していないが環境配慮を考慮」が36.5%であり、7割以上の企業が環境に配慮した購入を行っています。

(4)環境会計について

 環境会計について、「既に導入している」と回答した企業が26.6%と昨年度(27.0%)より若干減少しており、「導入を検討している」との回答も9.6%と昨年度調査(12.2%)から減少しています。

(5)環境に関する情報開示、コミュニケーションについて

 環境報告書の作成・公表については、昨年度一旦減少したものの、今年度は38.3%と増加し、一昨年度(37.8%)よりも高い過去最高の水準となっています。

(6)環境ビジネスについて

 環境ビジネスについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業等が42.1%、「今後、事業展開の予定」との回答が4.2%、「今後取り組みたい」との回答が16.6%となっており、あわせて6割以上が環境ビジネスに対する関心があり、その関心の高さがうかがえます。

(7)地球温暖化防止対策について

 地球温暖化防止対策については、「方針を定め、取組を行っている」が57.4%と前年に比べて増加しているほか、「方針は定めていないが、取組は行っている」(31.3%)と合わせて9割近くの企業が地球温暖化防止対策に取り組んでいます。
 環境税の導入については、「環境税の導入に賛成」「どちらかといえば導入に賛成」が合わせて39.3%となり、昨年に引き続き「反対」「どちらかといえば反対」(36.6%)を上回る結果となりました。また、税収の使途としては、温暖化対策・省エネ投資に使うべきとの回答が76.1%と多くを占めました。
 国内排出量取引制度についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」を合わせて37.5%と、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」(23.8%)を昨年同様に上回っています。
 カーボン・オフセットに取り組んでいる企業は10%となり、取組が一定程度広まりつつあります。

(8)生物多様性の保全について

 生物多様性の保全への取組と企業活動のあり方については、「企業活動と大いに関連があり、最重要視している」と回答した企業等の割合は13.4%となっており、昨年度調査(13.0%)より増加しています。
 また、生物多様性保全の取組についても、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業が5.0%、「方針は定めていないが、取組は行っている」と回答した企業が13.5%で、何らかの取組を行っている企業は合わせて18.5%となっており、昨年度調査(16.7%)より増加しています。

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(6260)
補佐:小笠原 靖(6276)
担当:鴨志田 真子(6263)
   舘内 雅子(6268)

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