報道発表資料

平成21年12月24日
大気環境
この記事を印刷

平成20年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成20年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

  • (1)悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況
    •  悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の72.0%に当たる1,296市区町村であった。
  • (2)臭気測定業務従事者(臭気判定士)の状況
    •  平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)の数は年々増加しており、平成20年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は3,082名(前年度2,929名)となった。
  • (3)悪臭苦情の状況
    •  悪臭苦情の件数は平成20年度は16,245件(前年度17,533件)であり、前年度に比べ1,288件減少し、5年連続で減少した。
       苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く4,132件(全体の25.4%)、サービス業・その他が2,325件(14.3%)、その他の製造工場が1,701件(10.5%)等であった。
       前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が476件、サービス業・その他に対する苦情が308件減少していた。
  • (4)悪臭防止法に基づく措置の状況
    •  悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情6,507件のうち、法に基づく立入検査が2,525件実施された。また、測定が93件実施された結果、規制基準を超えていたものが47件であり、法に基づく改善勧告は5件行われたが、改善命令は行われなかった。この他、行政指導が1,764件行われた。

1.目的

別紙参照

2.調査結果

別紙参照

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299 
代表 03-3581-3351  
室長 土居 健太郎(内線6540)
補佐 久保 祥三(内線6543)
担当 古川 由美子(内線6545)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ