報道発表資料

平成21年12月24日
大気環境
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平成20年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成20年度における振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

  • (1)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況
    •  振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の69.1%に当たる1,243市区町村であった。
       同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成20年度末現在、全国で125,989件(前年度126,996件)であった。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、32,744件(同34,807件)であった。
  • (2)振動苦情の状況
    •  振動苦情の件数は、平成20年度は2,941件(前年度3,384件)で、前年度に比べ443件減少した。苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く1,774件(全体の60.3%)、工場・事業場が667件(22.7%)、道路交通が215件(7.3%)等であった。
       前年度と比較すると、鉄道に係る苦情が12件増加したものの、建設作業に係る苦情が318件、工場・事業場に係る苦情が84件減少した。
  • (3)振動規制法に基づく措置の状況
    •  振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情179件のうち、法に基づく立入検査は145件実施された。また、測定が74件実施された結果、規制基準を超えていたものが15件であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が176件行われた。
       また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情615件のうち、法に基づく立入検査は433件行われた。また、測定が137件実施された結果、規制基準を超えていたものは8件であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が548件行われた。

1.目的

別紙参照

2.調査結果

別紙参照

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299
代表 03-3581-3351
室長 土居 健太郎(内線6540)
補佐 久保 祥三(内線6543)
担当 木村 仁美(内線6546)

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