報道発表資料

平成21年12月21日
保健対策
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生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について(お知らせ)

 環境省と独立行政法人国立環境研究所は、平成22年1月25日(月)(東京)及び1月28日(木)(大阪)に「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を開催します。
 環境省と独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターでは、平成15年度から毎年度、生態毒性試験法等に関するセミナーを開催してきました。本年度は、平成21年度に改正された化審法などの化学物質審査規制に関する国内外の動向及び生態毒性試験に関する技術的事項について、東京と大阪の2か所で開催します。
 多数の皆様のご参加をお待ちしています。

1.開催の趣旨

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)については、平成15年の改正化審法附則において施行後5年を目途に見直すこととされている。
 これを受け、平成20年1月より中央環境審議会等において現行制度における課題の明確化と対応策について検討が行われ、昨年12月に報告書がとりまとめられた。これを踏まえ、平成21年2月に化審法の一部を改正する法律案が閣議決定され、通常国会での審議を経て、5月に成立、公布されたところである。
 また、国際的な化学物質規制の動向も大きく変化しており、例えばEUにおいてREACH規則が平成19年6月から段階的に施行されており、平成20年6月から12月にかけて予備登録が実施され、その後の化学物質の安全性評価のためのガイダンスも作成されている。
 このような国内外の動向を踏まえ、国際調和を図りつつ、2020年までに化学物質を人健康や環境への影響を最小化する方法で生産・消費するという世界共通の目標達成に向けた取組を推進していくこととしている。
 独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターにおいては、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」等を開催し、平成15年度改正化審法に基づく生態毒性試験に関する技術情報の発信等を行ってきた。平成18年度からは環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」として開催している。本年度もこれまでと同様の形式とし、東京と大阪で開催するものである(プログラム内容は両会場とも同じ)。

2.セミナーの概要

 セミナーは二部から成り、第1部(化学物質審査規制に関する国内外の動向)では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や国民等、幅広い方々を対象に、
[1]
化学物質審査規制法の改正について
[2]
海外の化学物質管理の動向について

について講演を行う。
 第2部(生態毒性試験及び生態毒性QSARに関する事項)では、主に化学物質審査規制法に基づく届出を行う事業者や生態毒性試験実施機関を対象とし、

[3]
化学物質GLP(動植物毒性試験)に関する動向について
[4]
生態毒性試験実施にあたっての留意点
[5]
生態毒性QSARモデルの解説(KATE、OECD QSAR Toolboxデモンストレーション)

について講演を行う。

3.開催の概要

名称:
生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー
<東京会場>
日時:
平成22年1月25日(月)13:30〜17:00(入場受付は13:00開始)
場所:
砂防会館 別館1階 シェーンバッハ・サボー
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-5
http://www.sabo.or.jp/map.htm
定員:
600名
<大阪会場>
日時:
平成22年1月28日(木)13:30〜17:00(入場受付は13:00開始)
場所:
新梅田研修センター 本館4階405ホール
〒553-0003 大阪市福島区福島6-22-20
http://www.temmacenter.com/shin_umeda/access/index.html
定員:
180名
参加費:
無料
申込:
次のいずれかの方法による。(締切り:平成22年1月22日(金)。ただし、締切り前に定員に達したときは、以後の申込みを受け付けないことがある。)
[1]独立行政法人国立環境研究所ウェブサイトからの申込み
http://www.nies.go.jp/risk/seminar/seminar2009/index.htmlにアクセスし、ウェブサイト上から参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信する。
[2]電子メールによる申込み
[1]による申込みができない場合は、『氏名、ふりがな、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望会場(東京又は大阪)』を明記の上、件名を『セミナー参加申込み』として、kashinho-seminar2009@nies.go.jpに送信する。
主催:
環境省及び独立行政法人国立環境研究所(協力 日本環境毒性学会)
事務局:
独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター
担当 松崎、蓮沼(電話:029-850-2654・2653、FAX:029-850-2920)

4.プログラム(予定)

時間内容講演者等
13:00〜 受付
13:30〜13:35 開会挨拶 環境省
【第1部】 化学物質審査規制に関する国内外の動向
13:35〜14:35 化学物質審査規制法の改正について 環境省環境保健部化学物質審査室
14:35〜15:05 海外の化学物質管理の動向について 宮地 繁樹
(財)化学物質評価研究機構安全性評価技術研究所
15:05〜15:20 休憩
【第2部】 生態毒性試験及び生態毒性QSARに関する事項
15:20〜15:30 化学物質GLP(動植物毒性試験)に関する動向について 環境省環境保健部化学物質審査室
15:30〜16:10 生態毒性試験実施にあたっての留意点 菅谷 芳雄
(独)国立環境研究所環境リスク研究センター
16:10〜16:40 生態毒性QSARモデルの解説
(KATE、OECD QSAR Toolboxデモンストレーション)
蓮沼 和夫
(独)国立環境研究所環境リスク研究センター
吉岡 義正(大阪会場のみ)
大分大学教育福祉科学部
16:40〜16:55 総合質疑
16:55〜17:00 閉会挨拶 (独)国立環境研究所
各講演には質疑応答が含まれます。
プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。ご了承ください。
連絡先
環境省環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
代表:03−3581−3351
 室長 和田 篤也(内線6309)
 補佐 小岩 真之(内線6324)
 担当 末次 貴志子(内線6329)
     岩井田 武志(内線6329)
独立行政法人国立環境研究所
環境リスク研究センター
 直通:029-850-2654
 センター長 白石 寛明

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