報道発表資料

平成21年12月14日
地球環境
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シンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」の開催について(お知らせ)

 2009年12月7日から18日まで第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が開催される等、国内外で低炭素社会の構築へ向けた議論が活発に交わされています。低炭素かつ持続可能な発展が世界的に重要な課題となる中で、金融が果たすべき役割についての注目が高まっています。海外では、欧米機関投資家の間で責任投資が広がりを見せる中、米国証券取引委員会(SEC)及び欧州委員会と各国制度当局において、気候変動、さらにはサステナビリティ情報の開示に関する制度的議論が進展しています。また、気候変動開示基準審議会(CDSB)による気候変動情報等の開示に向けた国際的枠組の開発も進められています。
 このような状況を踏まえ、環境省及び日本公認会計士協会は、「低炭素社会と金融・情報開示」と題するシンポジウムを開催いたします。当日は、低炭素社会の構築に向けた金融の役割、気候変動が企業評価と投資行動に及ぼす影響、責任投資の背景と動向、企業開示の変化と米・欧制度及び基準に関する国際的議論といった論点について、内外の第一線で活躍される方々に講演・議論していただきます。低炭素社会の構築に向かう中で、金融と企業開示のあり方を巡る世界的な潮流と変化を理解し、それを踏まえ、我が国の金融・情報開示の制度・実務に携わる各主体がどのような対応を取っていくべきか、具体的行動に向けた第一歩となるシンポジウムを目指します。
 多くの方々のご参加をお待ちしております。

1.日時:
平成22年1月15日(金)10:00〜15:30 受付9:15〜
2.会場:
有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
http://www.asahi-hall.jp/yurakucho/access/index.html
※車でのご来場はご遠慮ください。
3.主催:
環境省、日本公認会計士協会
4.後援:
日本経済新聞社
5.対象:
企業関係者、機関投資家、金融関係者、公認会計士 等
6.定員:
先着600名
7.参加費:
無料
8.プログラム(予定)及び登壇者略歴:
別紙をご参照ください。
・別紙1:
プログラム(予定)
・別紙2:
登壇者略歴
9.お申込み先:
下記申込ウェブサイトより、ご氏名・ご所属・お電話番号・Eメールアドレス等の必要事項を入力の上、お申込みください。
後日、ご登録いただいたEメールアドレス宛に事務局から参加票をお送りしますので、参加票をプリントアウトして持参し、当日受付にてご提示ください。
https://www.kpmg.or.jp/ssl/resources/seminar/application_symposium.html
10.締め切り:
平成22年1月13日(水) ※但し、定員に達し次第終了
11.地球温暖化への配慮:
本シンポジウムの開催に当たっては、さまざまな局面で地球温暖化防止を心がけています。参加者の皆様におかれましても、できるだけ公共交通機関を利用する、ウォームビズを心がける等、ご協力くださいますよう、お願いいたします。
12.お問合せ先:
シンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」事務局:
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
〒162−0821 東京都新宿区津久戸町1−2
Tel:03-3266-7520
Fax:03-3266-7079
E-mail:mj.climatedisclosure@jp.kpmg.com
担当:安藤 亮太、鈴木 美波子

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(内線6260)
課長補佐:小笠原 靖(内線6276)
担当:鴨志田 真子(内線6263)
    粕谷 泰彦(内線6252)

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